2022年5月15日号 3面
党員、支持者、自治体議員、社会民主党や国民民主党、れいわ新選組、労組役員、活動家らが詰め掛けた。 現場同志の司会の下、主催者あいさつを行った藤井県委員長は、ウクライナの戦乱に触れ、「世界は『パンドラの箱を開けた』というべき情勢」と述べた。そして「ロシア非難」の大合唱に日本共産党まで唱和するなど、誤った観点に反対し、平和のために闘う意義を訴えた。 続いて、党中央委員会政治局常務委員（党青年学生対策責任者）の田中剛同志が講演を行った。 田中同志は冒頭、昨年３月に結党以来全党を率いてきた大隈鉄二同志が逝去、新たに秋山秀男同志を議長とする指導体制が発足したことを報告、いっそうの支援と団結を呼びかけた。 続いてウクライナ情勢に話を進め、「労働党は米欧、岸田政権、野党、マスコミ挙げてのロシア非難の大合唱に与しない。第二次世界大戦後、朝鮮やベトナム、イラク、アフガンで人びとを殺戮（りく）してきた米国に『人権』を語る資格はない」と断じた。 その上で「世界は『新しい戦争の時代』というべき状況」と結論づけ、レーニンの「帝国主義論」も引用しながら、「わが国労働者階級は、全世界の労働者人民と連帯し、対米追随の岸田自公政権を打ち倒し、独立・自主の政権を打ち立てよう」と訴えた。 また、同志はウクライナでは長らく米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による策動が続いてきたこと、特に米国がドイツとロシアの関係悪化・分断を画策するなど、今回の戦乱は米国の「均衡戦略」に遠因があることを指摘した。併せて、ウクライナへの軍事支援で、米欧の軍需産業の株価が軒並み上昇している事実を示し、ロシア、ウクライナ両国人民の命を犠牲にしながら巨額の利益を手にする米欧軍需産業とそれに支えられる米バイデン政権を糾弾した。 同時に、米欧各国は国内に深刻な階級矛盾を抱えていることを指摘、「結局のところ、その国の内政、階級基盤、経済的基礎が決定的だ」と述べた。 また、４月の国連総会やＧ２０（２０カ国・地域）における中国やインドなど新興国の姿勢に触れ、こうした国々は米国主導の「ロシア非難」に同調しないなど、もはや世界は米国など帝国主義諸国の思い通りにならないと断じた。 同志はこのように概括した上で、米国の最大の狙いは台頭する中国への対抗で、ウクライナで始まった戦乱が世界的規模になると警鐘を鳴らし、米国への警戒と闘争を呼びかけた。 そして「資本主義の命脈は尽きた。世界は資本主義的生産様式が厳しく問われる『社会革命』の時代に入っている」という党の主張を改めて紹介、今回の戦乱が世界資本主義の没落をいっそう早めるものであることを明示した。 続いて同志は岸田自公政権との闘いを提起した。ウクライナ情勢を利用し、防衛費ＧＤＰ（国内総生産）比２％や「敵基地攻撃能力」「核共有」の具体化などを挙げ、これらがバイデン政権による対中包囲網の形成に付き従ったものであり、憲法改悪も含めた岸田自公政権の策動と争い、わが国の真の独立に向けた闘いを呼びかけた。 また、長崎県内でも佐世保を中心に基地機能強化と自衛隊の増強が図られている事実を示し、１９７２年の日中国交正常化以前から中国との関係を築いてきた長崎県を「対中対抗の出撃拠点にしてはならない」と強調した。併せて今年「復帰」５０年を迎える沖縄に触れ、米軍基地の縮小・撤去を求める沖縄県民の要求を支持し、全国でいっそう連帯して闘う意義や、物価高騰などで苦しむ多くの人びとの声に耳を傾け、生活危機打開のために闘う課題を提起した。 最後に同志は、ウクライナにおける即時停戦とわが国の独立・自主、「非核・不戦の東アジア」の実現を訴え、党の思想政治建設や青年・学生を獲得することなどを列挙、２年後の結党５０年を展望して、「戦争と革命の時代、目覚め始めた人びとと共に闘う」と講演を締めくくった。 続いて、参加者から中国への評価や、労働党が依拠すべき労働者階級の変化などについて質問が出され、活発な質疑が行われた。 最後に県党の同志から、多くの人びとと共同し、平和と自主的な進路、県民経済の再建、県政含む政治の根本的な刷新のために闘うことが呼びかけられ、講演会は閉じられた。
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