談話　沖縄の施政権「返還」５０年に際して

2022年5月15日

沖縄の施政権「返還」５０年に際して

日本労働党中央委員会総政治部責任者・大嶋和広

一、５月１５日、沖縄の施政権「返還」から５０年を迎えた。
　県民の４人に１人が犠牲となる苛烈な地上戦を経て、沖縄は米軍支配下に置かれた。７０年前、対米従属の道を選択した吉田政権、昭和天皇の「メッセージ」によって日本から切り離され、米軍統治下に捨て置かれた。沖縄県民は、「日本復帰」に軍事支配から脱却する望みを託した。

一、こんにち、全国のわずか０・６％の面積の沖縄に在日米軍の７割以上が配備され、県土の約２割が専有されている。危険な軍事演習、凶悪犯罪・事故、環境破壊などの基地負担はますます加重となっている。加えて、欠陥機オスプレイがわが物顔に上空を飛び回っている。日米両政府は名護市辺野古への新基地建設を進め、中距離ミサイルの配備まで強行しようとしている。米軍の機能強化も飛躍的に進んでいる。
　沖縄県民の命と健康、安全、経済の健全な発展は阻害されたままである。「返還」がまやかしであることは、沖縄県民が日々、感じている。

一、米国は自国の衰退を巻き返して覇権を維持するため、中国への対抗を強めている。アジアで日中を争わせる策略である。岸田政権は米国の戦略に追随し、「アジアの大国」として登場することを夢想している。
　この策動は、ウクライナ戦争を機に高まる「台湾有事」扇動によってますます強まっている。アジアでの戦争の危機が高まっている。
　日米両政府は、沖縄を「対中国」の最前線とする策動を強めている。沖縄戦以上の悲劇を引き起こしかねない愚行である。

一、わが党は、玉城デニー知事を先頭とする「オール沖縄」勢力の闘いを断固として支持する。沖縄県民の闘いは、わが国の独立・自主、アジアの共生を実現する国民運動の最先端をなす闘いだからである。

一、知事が５月７日に発表した「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」には、沖縄をアジア平和に寄与する拠点とする意思が示されている。
　わが党は、この「建議書」を断固支持し、全国で沖縄と連帯する世論と闘いを巻き起こすため、いっそうの奮闘を表明する。