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2021年9月4日

菅首相の退陣表明について

日本労働党中央委員会総政治部責任者・大嶋和広

一、菅首相は9月3日、自民党総裁選への出馬を見送り、退陣を表明した。国民の不満と怒りが退陣に追い込んだのである。支持率低迷と大型選挙での敗北、党内闘争のあげく、安倍前首相と同じ「政権投げ出し」である。「遅きに失した」とはいえ、当然の結末である。

一、菅政権はコロナ対策で失政を繰り返し、国民の命を危機に追い込んでいる。東京五輪を強行して感染爆発と医療崩壊を招いた上、パラリンピックも強行して火に油を注いだ。日本学術会議問題などの政治反動も進めた。河井問題、鶏卵汚職など政治腐敗も極まった。

一、外交政策では、4月の日米首脳会談で「台湾」を明記するなど、中国敵視にいちだんと踏み込んだ。「アジアで日中を争わせる」米戦略に乗り、政治軍事大国化の道を突き進んでいる。アフガン情勢に見られるように、米国の威信が地に落ちるなか、時代錯誤の道である。

一、近く自民党の新総裁が決まるが、資本主義の末期ともいえる情勢の中、内外の危機はますます深い。世界のなかでのわが国の立ち遅れはいっそう鮮明で、国民生活は蔑(ないがし)ろにされ続けている。新たな政権も「難題山積み」である。

一、自公政権を打ち破り、自主外交を実現する客観的条件は増している。野党・労働組合は目前の総選挙にとどまらず、自公政権を打ち倒す国民運動の先頭で闘うべきである。


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