2020年4月15日号 3面
労働党長崎県委員会（藤井準二委員長）は四月八日、中村法道県知事に対し、新型コロナウイルス対策に関する要請を行った。申し入れには県産業労働部が対応した。県側は、ハウステンボスの「派遣切り」について「困惑」を表明したが、「雇用調整助成制度の活用」と県独自の「上乗せ」を説明するにとどまった。藤井委員長は、リーマン・ショック時の長崎県経済・雇用情勢と比較しながら現状の厳しさを訴え、対策を強く求めた。以下、全文を掲載する。 コロナ危機はこんにち、日本の全社会を大きく揺るがしている。 私たちは歴史的危機に直面していると言っても過言ではない。長崎県民の命と生活を守ること、県の経済・社会を守ること、これは「県政の第一義の根本課題」である。県政が危機にどう対処するか、歴史的に問われざるを得ない重大局面である。しかも、コロナ感染拡大の先行きが、医学・疫学的に確として見通せない状況にあり、それがもたらす経済・社会的状況も十分に見通すことができない。 したがって県政は、従前事例にとらわれず、覚悟をもって各方面の施策を果断に展開することが切実に求められている。 こうした折、佐世保市のハウステンボスが、数十名の、いわゆる「派遣切り」を行った。このニュースは県民を大きく驚かせた。長崎県と佐世保市は、一企業とはいえ、ハウステンボスが地域経済へもたらす影響を考慮し、経年にわたって、破綻を防ぐために、また再建を促すために、前例にない種々の公的支援策を行ってきた。こうした措置もあって、こんにちハウステンボスは上場をめざしている段階であることも公表されている。 コロナにより、縮小営業を余儀なくされているとはいえ、県の支援を受けて来たかかる大手企業が、まだ状況の定まらないうちから、かつ深刻になってくることが予測される雇用不安の中で、派遣切りをまず行ったことは、県民の期待を大きく裏切るものである。 これはまた同時に、支援を行ってきた県の関与とその責が厳しく問われる事態である。 推移を見なければならないが、今後、休業・減産、倒産などによって、雇い止めや解雇など生活の糧を失う失業者が爆発的に増大することが予測される。県民生活の明日の不安も増大している。 よって、直面している歴史的危機に鑑み、県民生活を守るために中村法道長崎県知事に以下のことを要請する。 一、雇用の場を確保し、失業者を増大させさないために、派遣切り、雇い止め、解雇などに対する可能な制限措置を検討し、速やかに実行すること。 とりわけ、県が関係する指定管理者など諸事業体の中で、率先して同措置を講ずること。 一、サービス産業事業者に対して、営業持続が可能となるよう、国が決定した施策、財政措置にとどまらず、本県の特質と各業界の要求にあった県独自の支援策を直ちに策定し、大胆な支援に踏み出すこと。 一、失業者に対して、税の減免、猶予にとどまらず、生活安定資金の給付を行うこと。その基金等を大企業等に直ちに呼びかけ準備すること。 二〇二〇年四月八日 日本労働党長崎県委員会 委員長 藤井準二
|
||