2019年8月5日号　１面〜2面・社説

　　第二十五回参議院議員選挙が七月二十一日、投開票された。
　内外の危機が深まり、国民生活はますます厳しい状況に追い込まれている。労働者をはじめとする国民諸階層は不満を高め、切実に打開を求めている。対米従属に縛られたわが国の内外政治は、ますます揺さぶられている。
　本来、今回の参議院選挙では、わが国の進路と国民生活の打開をめぐって、真剣な論争が巻き起こされなければならなかった。
　選挙は、安倍政権が宣伝する「信任」とは異なる状況が読み取れる結果となった。
　史上二番目の低投票率となったのは、安倍政権への消極的批判というだけでなく、野党の責任である。
　憲法改悪に執念を燃やす安倍政権だが、抱える困難は山積みで、日に日に重くなっている。
　先進的労働者は、議会唯一主義を捨て、確固たる展望の下で闘いを準備しなければならない。

参議院選挙を取り巻く環境
　世界経済は低成長から抜け出せず、わずかな成長さえ、官民の債務拡大に依存したものである。Ｇ５（次世代通信技術）などの技術革新は、経済・社会を急速に変革しつつある。
　新たな金融危機が、間近に迫っている。
　米国は衰退を早め、中国が台頭するなど、歴史的激動期にある。
　トランプ米政権は、中国を抑え込んで世界支配を維持しようと、歴史の巻き返しに打って出た。これは、世界の国家間矛盾をきわめて先鋭的なものとさせている。米国による通商戦争は世界経済の足をさらに引っ張り、二十カ国・地域（Ｇ２０）などによる「国際協調」は機能不全に陥った。
　国民の不満は、既成政党を批判する、いわゆる「ポピュリズム勢力」の伸長などとしても噴出している。フランスに代表されるように、労働者・人民は議会の枠を超えた直接行動で政府を追い詰めている。
　全世界、とくに先進諸国の労働者階級が政治に進出するか、帝国主義者が支配を再編して危機を乗り切るか、国際情勢の推移は、この競争にかかっている。
　わが国は長期のデフレ不況から脱却できず、技術革新でも立ち後れている。財政危機も打開のあてはない。
　アベノミクスによる収奪によって一握りの多国籍大企業や投資家が潤う一方、国民の生活と営業は塗炭の苦しみを受けている。労働者の実質賃金は下がり続け、大企業のさらなるリストラが襲いかかっている。農民は経営が成り立たず、中小商工業者の廃業が相次いでいる。
　日米物品貿易協定（ＴＡＧ）や対イラン「有志連合」への参加要求など、米国の対日要求はとどまるところを知らない。わが国は、米国の対中国包囲網の最前線に立たされている。安倍政権は韓国との関係も、国交正常化後で最悪の状況に陥らせた。
　安倍政権はアジアの緊張をあおり、わが国は世界でますます孤立している。
　対米従属で多国籍企業のための内外政治はますます限界をさらしている。国民大多数にとってはもちろん、財界にとってさえ不満が募る状況である。
　参議院選挙においては、こうした歴史的変動期にふさわしく、わが国がどのような進路をとるのか、国民の生活と営業を抜本的に打開するにはどうするのかが争われなければならなかった。

政党別の主な結果
　自公与党は計七十一議席を獲得、非改選と合わせて百四十一議席で、六議席後退した。自公は参議院の過半数を維持したが、敗北したことは明らかである。

・自民党は、選挙区三十八、比例十九、計五十七議席を獲得し、非改選と合わせて百十三議席で、九議席減らした。結果、参議院での単独過半数を失った。
　比例では一千七百七十一万二千三百七十三票を得たが、前回から約二百四十万票も減らしている。相対得票率は三五・四％、絶対得票率は一六・六％であった。
　自民党に票を投じたのは、全有権者の六人に一人にすぎない。

・公明党は、選挙区七、比例七、計十四議席を獲得し、非改選と合わせて二十八議席となり、三議席増やした。比例では六百五十三万六千三百三十六票を得たが、これまた約百万票も減らしている。相対得票率は一三・一％、絶対得票率は六・一％であった。
　福島を除く全都道府県で比例得票数を減らし、三割も得票を減らした県もある。投票率の低下に支えられた議席増であり、楽観できる結果ではない。本来、二十数年になる自公連立政権への、真剣な総括が必要なはずである。

　対する野党は計五十議席を得、非改選と合わせて九十七議席となった。

・立憲民主党は、選挙区九、比例八、計十七議席を獲得し、非改選と合わせて三十二議席となった。八議席増となり、野党第一党の地位を固めた。比例では七百九十一万七千七百二十票を得た。相対得票率は一五・八％、絶対得票率は七・四％であった。
　事前の予想では「二十議席以上」などと言われていたが、重視したはずの都市部で伸び悩んだ。

・国民民主党は、選挙区三、比例三、計六議席を獲得し、非改選と合わせて二十一議席となり、二議席減った。比例では三百四十八万一千七十八票を得た。相対得票率は七・〇％、絶対得票率は三・三％であった。相対的に「地方重視」の戦術をとったが、比例得票数は立民の半分以下にとどまった。
　安倍首相は憲法改悪をめぐって、この党に揺さぶりをかけている。党内の分岐はますます深刻なものとなっている。

・日本維新の会は、選挙区五、比例五、計十議席を獲得し、非改選と合わせて十六議席となり、三議席増やした。比例では四百九十万七千八百四十四票を得た。相対得票率は九・八％、絶対得票率は四・六％であった。
　統一地方選挙以降の前進の余勢を駆っただけでなく、既存の政党に飽き足らない有権者の支持を、一定程度、かすめ取った面もある。

・共産党は、選挙区三、比例四、計七議席を獲得し、非改選と合わせて十三議席となり、一議席減らした。比例は四百四十八万三千四百十一票で、前回（二〇一六年、以下同）比百五十万票以上減り、四分の三ほどしか得られなかった。相対得票率は九・〇％、絶対得票率は四・二％であった。
　「無党派層」の共産党への投票は前回比で三ポイント以上減り、これも野党で最大の減少であった。本来、深刻な総括が必要なはずである。

・社民党は、比例一議席を獲得し、非改選と合わせて二議席で公示前と同数であった。比例で百四万六千十一票を得たが、前回の七割弱の得票にとどまった。相対得票率は二・一％、絶対得票率は一・〇％であった。政党要件は維持できたが、全国の党員・支持者は今後の闘いに展望を抱けるだろうか。

・このほか、れいわ新選組が比例で二議席、ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）が同一議席を獲得した。地方区では、野党系の無所属九人が当選した。

　自公与党は議席を後退させ、合計で三百四十万人もの支持を減らした。与党が敗北したことは事実である。「力強い信任をいただいた」（安倍首相）などというのはデタラメきわまりないものである。

与党への厳しい批判があらわれた
　今回、参議院選挙の結果を左右するとされる三十二の一人区のすべてで、野党は統一候補を擁立した。結果は、自公与党の二十二勝十敗で、前回の二十一勝十一敗から、与党が一つ巻き返した。
　自民党は選挙戦で幹部を次々と送り込み、一人区へのテコ入れを図った。前回は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）問題などで「自主投票」であった農政連も、今回は与党候補を支持した。自民党内には「（与党は）五敗ほど」という観測さえあった。
　それがこの結果である。「東北・甲信越の乱」（与党の一勝八敗）といわれた前回ほどではないが、今回も、与党は東北・甲信越で三勝六敗と大きく負け越した。
　野党候補の準備期間は、総じて短かかった。それでも勝利できたのは、アベノミクスによる「格差拡大」と売国農政などによる地方の疲弊、東日本大震災からの復興など、安倍政権による地方切り捨て政策に対する、厳しく根強い批判が背景である。
　「農業新聞」は「自民党一強にともなう長期政権のおごりや弊害に対する農家の不信の表れ」と記した。農民が、現場段階では必ずしも「自公支持」とはならなかったことが推察できる。農民の政治意識の変化がうかがえる。
　このほか、滋賀、愛媛、沖縄でも野党候補が勝利した。

低投票率も不満のあらわれ
　もう一つに、投票率は四四・八〇％（選挙区）と前回から六ポイント近く下落し、戦後二番目に低い水準となった。過半数の有権者が、投票所に足を運ばなかったのである。
　棄権も、無意識的なものを含んではいるが、安倍政権に対する批判のあらわれである。
　マスコミは「合区（鳥取・島根、徳島・高知）」や「九州地方の長雨」を低投票率の理由にあげるが、それは一面的で、投票率の下落は全国的なものである。
　投票率は高知県を除く全都道府県で下落し、二十一県で過去最低の投票率を更新した。二ケタ下落したのは青森、福岡、佐賀、長崎、鹿児島の五県もあり、群馬、鳥取、徳島、熊本の四県は前回に続き二回連続で最低を更新した。
　参議院選挙の投票率は、自民党、社会党の「五五年体制」が崩れ、さらに阪神・淡路大震災が起きた一九九五年に四五％を割り込んだ。
　この後、支配層は投票時間の延長（九八年）、期日前投票制度（二〇〇四年）を導入した。一六年には投票権を十八歳以上とした。こうした「あの手この手」を行っても、この投票率である。
　低投票率は、政治、政党不信のいちだんの深まりを示している。

対抗軸を立てられぬ野党の問題
　与党の敗北は、必ずしも野党の勝利を意味しない。
　野党は今回も、明確な対抗軸を示すことができなかった。共産党が言うように「改憲勢力が三分の二を割り込んだ」というだけで満足するわけにはいかないのである。
　安倍政権は予算による「バラマキ」に加え、参議院選挙公約の第一に「世界の真ん中で、力強い日本外交」と掲げた。
　対中国関係の「改善」、ロシアとの北方領土問題、イランと米国の「仲介」、Ｇ２０サミット、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）との「無条件」での首脳会談の策動、韓国に対する制裁措置など、数々の策動がそれである。
　これらは「点数稼ぎ」の欺まんである。対ロシアや対朝鮮外交が典型だが、失敗さえした。
　だが、「現実的な外交」（立民）、「世界的共生外交」（国民）などという野党は、「日米基軸」の外交において、自公与党と同じであった。野党が、危機的状況にある日韓関係や対イラン「有志連合」への参加について追い詰められなかったのは当然である。
　有権者はむしろ、安倍自民党にひきつけられたのではないか。
　国民生活に関する分野でも、同様であった。野党はアベノミクスを暴露しなかったし、さまざまに掲げた公約も、生活改善を図るには不十分なものであった。年金などの社会保障問題でも、財政危機を誰の負担で乗り切るのかという点で、きわめてあいまいであった。
　これらは、「市民と野党の共闘」の限界ということもできる。
　ただ、選挙区によっては、全面的なものではないとしても、野党候補が有権者の切実な要求に応え、具体的な政策を掲げて勝利した例がある。
　沖縄では、「オール沖縄」勢力が推す候補が辺野古新基地建設への反対を掲げ、知名度で勝る与党候補に六万票あまりの差を付けて勝利した。沖縄県民は再度、「基地反対」の頑強な民意を示した。
　宮城選挙区では、農政連の「自公支持」にもかかわらず、栗原、登米、大崎といった「コメどころ」では、野党候補に投票した有権者の比率のほうが高かった。仙台などの市部を中心に、三代にわたる「愛知一族」の候補への批判もあった。
　秋田選挙区では農業問題に加え、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）へのイージス・アショア（弾道ミサイル防衛システム）配備計画が大きな争点の一つであった。小笠原・秋田魁新報社長（現・相談役）が「兵器に託す未来を子どもたちに残すわけには行かない」と、自ら呼びかけるほど、財界にも異論は広がっていた。
　自民党候補は明確な態度を示せず、野党候補は「反対」を叫び続けて支持を得た。国会議員が全面に出ない野党の戦術も、保守層に浸透する上で有効であった可能性がある。
　愛媛選挙区では、昨年の西日本豪雨被害からの復興も争点となった。「復旧は旧ピッチで進められてきた」という、被災者無視の認識を前提にした自民党候補に対し、野党候補は「砂防ダム対策」など具体的できめ細かな政策を対置して勝利した。
　また、れいわ新選組は「消費税は廃止」「奨学金チャラ」など、個別的ではあるが「格差社会」を厳しく批判して、無党派層を中心に二百万票以上を得た。出口調査によると、五割近くを占めるとされる「無党派層」の約一割が、同党を支持したとされる。既存の政治・政党に批判を持つ層の一部をひきつけたといえる。
　鮮明な政治的対抗軸と大衆行動を基礎にしてこそ、選挙でも前進できるのである。

保守二大政党制に警戒を
　選挙結果を受け、野党は「野党共闘」に「大きな成果」があったとし、次期総選挙での協力で合意した。
　安倍政権の打倒を望む人びとが、自公与党に打撃を与えたい気持ちは理解できる。
　だが、何事にも両面がある。それは、「野党共闘」の動きのなかに、保守二大政党制を実現しようという狙いが秘められていることである。
　わが国財界は一九八〇年代後半以降、国際競争に勝ち抜くための政治を求め、日米同盟をはじめとする基本政策で共通する、保守二大政党制の成立をめざした。
　新進党（九四年）、民主党（九六年）、民進党（二〇一六年）、希望の党（一七年）などは、保守二大政党制をめざして結成された。小沢一郎氏（現・国民）は、「二大政党制による政権交代」を「使命」としてきた人物である。
　こんにち、より深まった危機への対処を急ぐ財界は「安倍一強」に不安を強め、さらに大衆の「直接民主主義」を恐れ、保守二大政党制による支配の安定をますます求めている。「日経新聞」は「平成改革の改良こそが差し迫ったポスト平成の政治テーマ」などと、二大政党制実現のために小選挙区制を見直すことなどを求めている。
　こうしたなか、枝野・立民代表は、自党を「真の保守」と自認、昨年九月に訪米して「日米同盟重視」をアピールした。年頭には伊勢神宮を参拝してもいる。
　今後も曲折はあるだろうが、遠からず、保守二大政党制の一方の極となることをめざしていることは間違いない。
　われわれは財界の企みを知りつつ、立民や国民に結集する個々の議員や支持勢力には、異なった態度をとる。
　財界主導の保守二大政党制づくりへの警戒を強めなければならない。

共産党について
　共産党が野党で最大の比例得票数減となったのは、一般的には、高齢化などの党勢後退と、れいわ新選組に票を奪われたことである。
　共産党は「野党共闘」を掲げつつも、「赤旗」が選挙戦終盤に「比例重視」を強調したように、自党の伸長を図った。それでも大敗した。全都道府県で比例得票数を減らしたのは、比較できる党のなかでは共産党だけである。
　共産党が一五年の第三回中央委員会総会以来、掲げている、「八百五十万票、（得票率）一五％以上」という目標の達成はほぼ吹き飛んだ。
　共産党は保守二大政党制策動についてまったく暴露せず、「野党共闘」を「政治局面を変えた」などと手放しで評価し、結果的に、立民や国民に対する幻想をあおった。
　共産党の果たしている役割は、きわめて犯罪的なものである。
　共産党の議会内の前進と「野党共闘」との間でジレンマを深め、動揺を深めるだろう。
　対米従属の安倍政権と闘う上で、この党に期待することはできない。

社民党について
　わが党は、四月の統一地方選挙前半戦の結果に際して、社民党に友党としてのエールを送った。その意志は、今も変わらない。社民党の将来は、国民運動、とくに労働運動の将来に影響を与えるからである。
　今回、社民党は地方区三人・比例四人、計七人の候補者を擁立した。これは、前回の計十一人、前々回の計九人から減っている。
　統一地方選挙の後にも指摘したが、公認候補が少なければ党は見えず、得票が減るのは当然である。わが党が見るところ、擁立見送りや「野党共闘」への一方的協力は、議会政党としての自殺行為である。
　大衆行動と結び付き、それを基礎に党の旗を掲げて敢然と選挙に打って出てこそ、党の再建が可能となるということを、改めて指摘しておきたい。

連合、労働運動について
　今回、連合の組織内候補は、比例の十人のうち八人、選挙区では四十四人中十八人の当選であった。前回、連合の組織内候補は、過去最高の約二百十一万票（候補者十二人）を得た。だが、今回は十人で百八十一万五百三十一万票と、約三十万票減った。
　連合中央も、「連合が掲げた勢力構築の足がかりとは言い難い」（相原事務局長談話）という結果である。
　比例候補者数が減ったことだけでなく、連合の組織力低下があらわれたといえよう。より根本的には、厳しい状況に置かれている労働組合の現場で要求を掲げて闘うこと、政治教育や議論が減っていることがある。
　さらに連合中央は「政権交代可能な二大政党的政治体制の一翼を担う勢力構築」（同談話）などと、立民と国民を中心とする政治再編を促している。連合中央のいう「勢力構築」は、財界の策動を側面支援するものである。
　戦後数十年、労働組合が選挙に明け暮れて、政治は変わったのか。生活はよくなったのか。議会による「政権交代」の顛末は、ついには「自民党以上に自民党的」とまで言われた旧民主党政権の三年半の経験からも明らかである。
　世界に目を向ければ、フランスの労働者は実力でマクロン政権を追い詰め、増税の一部撤回や最低賃金引き上げなどの譲歩を勝ち取った。わが国でも、沖縄県民の闘いは確実に政府を追い詰め、選挙での勝利にも結びついている。
　労働運動活動家は、議会唯一主義の幻想を打ち破って、国の進路をめぐる課題で断固として闘わなければならない。

困難さ増す安倍政権を倒そう
　安倍政権は国民民主党に秋波を送り、改憲を成し遂げようとしている。これには政局の主導権を維持する狙いもある。
　だがこんにち、国内外の危機は深い。
　資本主義は末期症状を呈し、歴史的変動期である。急速な技術革新、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などの金融緩和は、世界経済をさらに不安定にさせる。米国による中国への通商戦争の影響が世界、日本にも波及している。
　米国からの市場開放や武器購入などの要求はますます激しく、ＴＡＧは夏にも合意が迫られている。米国の対中国戦略へのさらなる奉仕、対イラン「有志連合」への参加など、わが国はますます米国に利用され、収奪される。
　アジアとわが国の平和と安全は、危機の淵に追い込まれている。戦後の対米従属政治は限界となっている。
　安倍政権が経済危機に対処しようにも、日銀の緩和政策はすでに限界で、「先進国中最悪」の財政赤字も政府を縛っている。消費税増税以降の経済運営も難題である。
　支配層の一部を含めて、日米関係を中心に矛盾が深まっている。「保守分裂」は春の統一地方選挙でも示されたし、今回も広島などいくつかの選挙区で見られた。与党内の力関係も少し変化した。これらに「ポスト安倍」の動向が結びつき、与党を揺さぶるだろう。
　国民運動で反撃を組織しなければならない。切実な課題を抱え、闘いを余儀なくされる国民諸階層の不満と要求を組織し、広範で強力な国民的戦線をめざすことが可能な情勢である。なかでも、沖縄県民の闘いと連帯する全国での闘いが求められている。
　こうした闘いと結びついてこそ、議会内の闘いも前進できる。
　要は、組織者次第である。
　労働者階級自身の政党が不可欠なのである。わが党は、その道をめざしている。先進的労働者に、ともに闘うことを呼びかける。