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2019年6月25日号 2面・解説

MMT/
財政拡大で福祉充実を主張

 「赤字の原因」に触れぬ重大な弱点

  アベノミクスによって国民生活がいちだんと悪化するなか、現代貨幣理論(MMT)によって打開しようという動きがある。米国発の動きだが、わが国の一部政治家や知識人にも、同調する動きがある。この立場は、社会保障制度充実のための財政出動を唱える点で、一定の積極性を持つものといえる。半面、安倍政権・支配層の策動と闘う上で克服しなければならない課題もあり、率直に指摘したい。


  MMTは、米国のステファニー・ケルトン・ニューヨーク州立大教授が提唱したものである。ケルトン教授がアドバイザーとなった、「民主社会主義者」を自称するサンダース上院議員やオカシオコルテス下院議員など、民主党「左派」に支持者が多いという。

MMTとは
 MMTは、独自の通貨を持ち、自国通貨建てで借金ができる国は、インフレにならない限り、財政赤字や国債残高を気にせずに財政支出を増やせると主張する。ただし、インフレの兆候があらわれた場合、歳出削減や増税を行うべきとも主張している。
 この理論によれば、国家が債務不履行(デフォルト)に陥ることはなく、いつでも通貨を発行して債務の返済にあてることができる。民主党「左派」はこの理論を根拠に、医療保険や環境対策に財政を支出すべきと主張している。
 ただし、この理論を支持する者の中にも意見のバラツキが存在する。この理論が通用する国をどの程度に限定するか、大企業への増税を併せて主張するかどうかでの違いもある。
 共通するのは、支配層・財界の唱える「財政再建」が、基本的には必要ないと主張していることである。

MMT登場の背景
 リーマン・ショック後、先進諸国のすべてが実施した金融緩和によって資産価格が上昇、投資家など一握りの富裕層が潤う一方、大多数の国民は貧困化、「格差」は絶望的なまでに開いている。世界のわずか八人の大富豪が、下位約三十六億人の総計と同等の資産を保有している。
 各国では階級矛盾が深まり、政治を揺さぶっている。欧州を中心に、既存の政党・政治勢力の権威は失墜した。
 諸国の金融政策はすでに限界に達している。財政事情も悪化し、これも限界である。国家も民間(家計と企業)も、債務は空前の規模に増大した。深まる危機を前に、諸国の支配層は対応策を失いつつある。
 米国は衰退を巻き返そうと、中国への全面的攻勢に打って出た。これは、経済危機をさらに深刻化させ、軍事的緊張を高めている。

経済運営の基準も喪失
 一九九〇年代以降、各国の支配層は、ほぼ「インフレ目標」を軸に金融政策を実施してきた。物価が経済の「体温計」として有効であると判断してきたからである。先進諸国の中央銀行が「物価の安定」を課題としているのはそのためで、それは、経済安定の前提であると考えられてきた。
 金融緩和政策は、基本的にはインフレ政策である。だが、各国の債務が増大するなかでも、低インフレが長期に続いている。
 こんにち、物価は、経済の「体温計」として適切ではなくなっている。支配層にとっては、何を基準に政策を運営するか、分からない時代に突入しているのである(※)。
 こうした、支配層にとっての深刻な危機、まさに資本主義の末期症状が、MMTの議論を活発化させている一つの理由である。
 他方、打開を求める人民の「わらにもすがる思い」が、一定、反映しているのも事実である。いわゆる「ポピュリズム」勢力が、MMTを唱えることが多いのは根拠がある。

財政赤字はなぜ膨らんだか
 財政赤字が「問題ない」かどうかは別にして、現実に、各国で財政赤字が膨らんでいる。この現状なしにMMTは登場しなかった。
 MMTの支持者も、あるいはこれを批判する主流派や支配層も、一様に触れないのが、その財政赤字がいかにして形成されたかという問題である。
 わが国の場合、公的債務は対国内総生産(GDP)比で約二・五倍に達し、第二次世界大戦中に匹敵する水準となっている。財界は焦りを強め、政府に財政再建を迫っている。
 この膨大な債務をつくり出した責任が問われねばならない。
 いわゆる財政危機の原因は、一九九〇年代に国債・地方債の発行が膨らんだことにある。その直接的契機こそ、九一年に妥結した「日米構造協議」において、わが国が米国に公共投資拡大を約束したことである。その中心が、関西新空港、東京湾横断道路など公共投資の大幅増額による内需拡大要求である。
 わが国売国政府は、これらの不当な内政干渉に屈した。わが国巨大企業もこれを後押しした。海部政権は「十年で四百三十兆円」の公共投資を約束、村山政権時はこれを六百三十兆円に増額した。
 バブル崩壊で、景気刺激策としての公共投資は加速された。小渕政権は「世界一の借金王」と自嘲するほどであった。
 こんにち安倍政権は、リーマン・ショックによってさらに深刻化したデフレ不況からの脱出、さらに東日本大震災などの相次ぐ天災からの「復興」などを口実に、財政支出を拡大させている。リーマン・ショック後、歴代政府は、大企業や投資家には、研究開発減税やキャピタルゲイン(資産売買益)減税、エコポイントなどの数々の補助金バラまきを行った。安倍政権下の六年余で、国の累積債務は約百八十兆円も増加している。
 わが国財界は、このような政策に乗り、国家財政を食い物にして肥え太った。他方、国民には消費税増税、年金・医療・介護などの社会保障制度改悪などが押し付けられた。
 対米従属で大企業のための政治こそ、わが国における財政赤字の原因である。
 米国などでも金融をはじめ大企業救済策が実施され、財政赤字が膨らんだ。
 この点に触れないことが、MMTとその提唱者の決定的弱点である。
 赤字の原因を明らかにしてこそ、対処方法が生まれるはずではないか。原因追及をあいまいにして「赤字は問題ない」とするのは、誰を助ける理論なのか、疑われるところである。

赤字を誰に負担させるのか
 MMTは、クルーグマン米プリンストン大学教授が「支離滅裂」と非難するなど、主流の経済学者から「無責任」とされている。
 一度インフレになれば、止めるのは容易ではない。金融政策への信認が揺らげば、海外投資家は資金を引き揚げ、通貨安が進行して輸入インフレに陥る。
 MMTに対するこうした批判は、それなりに説得力がある。それでも、MMT側は「日本はMMTを実証している」(ケルトン教授)と強気だ。
 確かに、安倍政権は、日銀の国債買入を背景に財政出動を続けており、「MMTモドキ」ともいうべき立場である。消費者物価の上昇率も低水準のままだ。
 ただ、安倍政権は財政再建を公式には捨ててはいない。社会保障制度の充実ではなく、大企業奉仕の減税や補助金支出などを続けている点でも、MMTの主張とは相違がある。
 財政の使い道では違いがあるとしても、日銀の緩和政策に依存した財政政策という点では、MMTは安倍政権と共通性がある。自民党の西田参議院議員は「(日本は)いつの間にかMMTをやっている」と発言、安倍政権を支える立場から、この理論を推奨している。安倍首相自身も「(アベノミクスで)国債の金利は下がり、円が暴落したわけではない」と応じている。MMTが広がることは、安倍政権にとって悪いことばかりではない。
 リーマン・ショック後の危機はいちだんと深まっている。日本経済も海外からの「津波」を受け、景気は悪化している。
 安倍政権は、MMTに影響されずとも、金融緩和と財政出動を続ける以外に対応策を持てない。これに対し、MMT側はどう対抗軸を示すのか。
 肝心なことは「赤字を誰に負担させるのか」である。MMTは「インフレになったら歳出削減や増税を行う」というが、誰に負担させるのか。一部を除き、この点であいまいなMMT論者は多い。財政を食い物に肥え太った大企業・投資家にこそ、増税すべきなのである。
 「使い道の違い」を唱えるだけでは対抗軸にはならない。財政赤字の原因を暴露し、根源である対米従属政治を打ち破らなければならない。そうしてこそ、国民生活を打開するための金融・財政出動を行うことができる。(O)


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