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2017年9月25日号 4面・労働運動

声明/
わが党も断固として共に闘う

日本労働党大阪府委員会
委員長 川崎正
2018年9月25日

  全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部に対する警察権力による不当逮捕や家宅捜索が相次いでいる。
 八月九日、滋賀県警は、湖東生コン協同組合理事長や関西地区生コン支部役員ら計三人を不当逮捕し、数カ所の家宅捜索を行った。二十八日、滋賀県警刑事部組織犯罪対策課は、関西地区生コン支部の武建一委員長ほか支部役員二人、計三人を不当逮捕し、組合事務所などを家宅捜索した。この二つの事件では、昨年三〜七月、東近江市で建設中だった清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事において、湖東生コン協同組合が施工業者であるゼネコンに対し、工事に使用する生コンを同協組から購入するよう働きかけたことを口実とした。
 九月十八日、大阪府警が、関西地区生コン支部の七牟礼時夫副委員長をはじめ十六人の役員と組合員を不当逮捕した。昨年十二月の輸送ゼネストの一環として、全日建運輸連帯労組が宇部セメント大阪港SS(セメント貯蔵出荷基地)で行った正当な組合活動を、大阪府警は「強要未遂および威力業務妨害」として不当逮捕を行ったものである。
 不当逮捕され拘留されている関西地区生コン支部の役員・組合員は、武建一委員長はじめ実に二十人にものぼる。正当な組合活動に対する異常な弾圧事件であり、警察権力の暴挙に抗議し、労働党は全日建運輸連帯労組と連帯して闘うことを表明する。
 * * 
 こうした異常な弾圧事件の背景には何があるのか。
 一つは、建設土木業界での大手ゼネコンやセメントメーカーの危機感である。建設土木をめぐる状況をみるとオリンピック需要などをのぞけば需要が大きく減少し、ゼネコンも含めて競争が激化している。生コン業界でも需要減少に伴い、生コンの企業数・工場数も減少している。こうした中で、この業界で圧倒的な力を持つ大手ゼネコンとセメントメーカーに対して、力の弱い中小企業が労働組合と連携して、中小企業の経営を安定させそこで働く労働者の雇用と労働条件の向上を実現するという関西地区生コン支部の進める運動の広がりを恐れているからである。
 もう一つは、歴史的変動期の情勢のもとで、労働者はじめ国民各層の生活と営業の危機が進むなかで今のうちに闘う労働運動をつぶしておきたいという政府支配層の危機感であり、弱さのあらわれである。「貿易戦争」など米中対立の激化、リーマン・ショックから十年を経て新たな経済金融危機が迫っていること、さらに急速に進む技術革新の下で製造業や事務部門等で大量失業が予想されている。労働者全体への攻撃が迫るなかで、関西地区生コン支部の闘いに連帯して闘うことは労働者全体にとって大きな意義がある。
 多くの労働組合に関西地区生コン支部の闘いへの連帯と支援を呼びかける。さらに法曹界、学者文化人、安倍政権の悪政に反対する方々にも連帯と支援を呼びかけたい。わが党も断固として共に闘うことを誓う


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