2018年4月15日号　1面

　　米国防省は４月３日、２０１９年１０月以降に行うとしていた米空軍横田基地（東京都）への特殊作戦用輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備を今年夏頃に前倒しすると発表、翌々日の５日には早くも「訓練」と称しオスプレイが横田基地に飛来、実質的な運用が始まっている。米軍と自衛隊のオスプレイの全国的な配備・訓練は、中国への対抗・包囲をもくろむ米戦略に沿ったもので、すでに沖縄で繰り返されているようなオスプレイによる事故や爆音などの基地被害を増大させるだけでなく、東アジアの軍事的な緊張を高める策動だ。沖縄をはじめとする全国各地のオスプレイ配備・訓練反対の運動を高め、連携させ、全国的に闘いを発展させることが求められている。

東京で横田配備に反対し決起集会
野放図な米軍使用に警鐘
　オスプレイの横田基地への配備に反対する学習決起集会が四月十三日、東京で行われた。東京平和運動センターと三多摩平和運動センターが主催、六百人が参加した。
　主催者あいさつで東京平和運動センターの青木正男議長は「横田基地周辺の地元住民や自治体にも何の説明もないまま、だまし討ちのように一方的に米軍の計画が発表され、オスプレイが陸揚げされた。日本政府は計画を知っていたが米軍に陸揚げまで伏せろと言われて黙っていた。まるで占領軍の指示下にあるようだ」と憤った。その上で六月十七日に配備反対の大規模な決起集会を計画していることにも触れ、断固闘おうと呼びかけた。
　特別報告では第九次横田基地公害被害訴訟原告団の福本道夫団長が横田基地の運用の現状などについて語った。福本氏は、すでにここ数年、米海兵隊のオスプレイ飛来が増え、重大事故を防ぐために住宅地上空などの飛行について日米政府間での取り決めも、沖縄などと同じく守られず、野放図な飛行を許していると語った。また、危険なパラシュートによる人員降下・物料投下訓練が増加していることや、ジェット機の大量飛来が目立っていることなども報告、東アジア情勢の緊迫化を背景に基地周辺でいつ事故が起きてもおかしくない状況が増していると訴えた。
　続く講演では「東京新聞」論説兼編集委員である半田滋氏が、横田基地へのオスプレイ配備の問題について、横田基地そのものの歴史から経過を追って解説した。半田氏は「横田基地には空軍のオスプレイ十機が配備される計画だが、千葉県の自衛隊木更津駐屯地がオスプレイ整備の拠点となっていることや、陸上自衛隊がオスプレイを導入し佐賀空港に配備を予定しているが地元の漁民など住民の反対で難航した場合、木更津駐屯地に暫定配備することなどを考えると、沖縄の普天間基地に配備されている二十四機、横田の十機、自衛隊の十七機の計五十一機のオスプレイが常時首都圏を飛び回ることになる」「空軍のオスプレイイは特殊作戦輸送用で、低空飛行訓練は欠かせない。新潟や長野、群馬、栃木、福島に広がる空域で低空飛行訓練が激化するのは避けがたい」などと見通しを語った。半田氏はオスプレイに乗った体験なども踏まえ、分かりやすく説得力のある説明で警鐘を鳴らした。
　閉会あいさつで三多摩平和運動センターの田中泰伸議長は「配備・訓練で被害は東日本全体に及ぶ。住民や自治体とも連携し闘おう」と呼びかけた。

オスプレイ前倒し配備に断固抗議（日本労働党東京都委員会委員長・中尾哲則）
　オスプレイの横田基地への前倒し配備に断固抗議する。前倒しは米朝会談を前に朝鮮民主主義人民共和国　や中国に圧力をかけるためであり、安倍政権はこれを歓迎し、周辺国からの孤立化をさらに深めた。かれらが唱える日米同盟強化の道ではアジア・日本の平和は守れない。
　安倍政権は一方で「独立」を装って国民をたぶらかしているが、私たちはこのニセの「独立」を徹底して暴露し、労働運動を基礎に広範な国民多数を結集して日本の独立・自主、アジアの平和、共生と繁栄のために闘う。
　小池都知事は「安全保障は国の専管事項」と言うが、これは事実上安倍の外交・安保政策を支持するものであり、知事の態度は打ち破らなければならない。
　私たちはオスプレイ配備に反対する人びとのあらゆる努力を支持する。直接被害に遭う地域の首長をはじめ住民、とりわけ労働者と共に配備に反対して闘って幅広い戦線を築き、最終的には横田基地の撤去をめざして闘う。