2008年2月12日 声明 

声明

またも繰り返された、
沖縄の米海兵隊員による
少女暴行事件に厳重に抗議する

わが国全土からの米軍基地
一掃、米軍の即時全面撤退、
日米安保条約破棄のために
闘おう!

日本労働党中央委員会

一、去る二月十日夜、沖縄県北谷町内で、在日米軍、キャンプ・コートニー所属の海兵隊員による、14歳の女子中学生に対する暴行事件が発生した。
 わが党は、米兵によるこの極悪非道の犯罪、許しがたい蛮行に対し、激しい怒りをもって、抗議する。
 併せて、福田政権が日本政府の最低限の義務として、わが国の法律にもとづき犯人の米兵を厳重に捜査、処罰し、米国政府と在日米軍に厳しく抗議することを求める。

一、こうした米兵による凶悪な事件は、記憶に鮮明な一九九五年の沖縄での少女暴行事件だけでなく、それ以降も佐世保、横須賀、さらには広島など各地で頻発している。今回の事態は、繰り返される事件のたびに表明される米軍の「綱紀粛正」「再発防止」なるものが、その場しのぎの言い逃れにすぎないことを明らかにしている。
 事態の真の根源は、米国による対日支配と、米軍の駐留、米軍基地の存在そのものにあり、米軍基地がある限り米軍人による凶悪犯罪をはじめとする日本人の生命と生活、財産への脅威を根絶することはできない。

一、しかし、わが国政府はこんにち、米国の要求に従って、在日米軍の再編を進めている。これは急速に世界政治での主導性を失い、窮地に陥る米国の世界戦略の立て直しに手を貸し、中国、朝鮮を共通の仮想敵国として、米軍基地の再編・強化と自衛隊増強、日米軍事一体化を進める時代錯誤でアジア敵視の危険な策動である。
 この米軍再編推進のため、沖縄では県民の頑強な抵抗への切り崩しがはかられ、辺野古沖への米軍基地新設・強化が強行されようとしている。神奈川県厚木基地からの空母艦載機移転が予定されている山口県岩国基地では、国の交付金を使った、悪らつな誘導策、住民分断の画策が進めら、受け入れに反対する前市長を追い詰め、出直し市長選挙でも、政府によるなりふりかまわぬ介入、誘導が行なわれた。
 今回の事件は、わが国のまさに恥ずべき対米従属の実態、政府の売国性を浮き彫りにして余りあるものである。これは、広範な日本国民の怒りを引き起こさずにはおかないだろう。すでに沖縄現地では市民、労働組合、自治体や首長を含む激しい抗議の声があげられている。

一、米国は、すでに崩れ始めた世界支配の野望を維持しようと、わが国にとどまらず、中東や全世界に軍隊を展開し、凶悪な軍事力でもって侵略戦争を行い、軍事挑発とどう喝を繰り返している。イラク侵略戦争の経過と結果を見るまでもなく、今や米帝国主義こそが世界平和にとっての最悪の敵、戦争挑発者であることは明らかである。全世界では、弱小諸国や、民族、人民の自由、独立、尊厳をかけた反米帝国主義の闘いが、いよいよ燃え盛っている。
 今こそ、全世界の反米、反帝国主義の闘いと固く連帯して、わが国と世界から米軍を一掃する闘いを発展させなければならない。
 わが党はあらためて、沖縄をはじめ全国に配置された在日米軍基地、駐留米軍の即時全面撤退と、売国的な日米安保条約の廃棄をめざし、全国的、全国民的な闘いの発展のために奮闘することを決意する。また、すべての心ある政党、団体に対し、今回の事態を見過ごすことなく全国に怒りの抗議を広げ、力ある一大国民運動を構築するため、奮闘されるよう心から呼びかける。

二〇〇八年二月十二日

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