2007年10月20日

一、こうした米兵による凶悪な事件は、記憶に鮮明な一九九五年の沖縄での少女暴行事件だけでなく、それ以降も佐世保、横須賀など各地で頻発している。そのたびに繰り返される米軍の「綱紀粛正」なるものが、その場しのぎに過ぎないことは明らかである。真の根源は、米軍基地の存在そのものにあり、米軍基地がある限り米軍による凶悪犯罪をはじめとする日本人の生命と生活、財産への脅威を根絶することはできない。
　われわれはあらためて、沖縄をはじめ全国に配置された在日米軍基地、米軍の全面撤退、わが国政府による売国的な日米安保条約の廃棄なしに、米軍による凶悪な事件の再発を防止できないことを宣明し、そのための闘いを呼びかける。

一、しかもこんにち、わが国政府は米政府の要請に従って、在日米軍基地の再編・強化を進めている。これは衰退する米国の世界戦略の建て直しに手を貸し、中国、朝鮮を共通の仮想敵国として、米軍基地の再編・強化と自衛隊増強、日米軍事一体化を進める時代錯誤の危険な策動である。沖縄では県民の頑強な抵抗を切り崩すために、ＰＡＣ３（パトリオット・ミサイル）の配備強行、辺野古沖への米軍基地新設・強化のための自衛艦出動、「協力度」に応じた自治体交付金による誘導など悪辣な手段に訴えてきている。岩国基地も再編の対象として、神奈川県厚木基地から空母艦載機五十九機などが移転、米軍が一・五倍に増強される計画が自治体、市民の反対を踏みにじって強行されようとしている。あまつさえ、政府はこの計画に反対する岩国市に対して、市庁舎改築のための補助金のカットを行うなど、恥知らずな自治体攻撃を行っており、今回の事件はそのさなかに起こったものである。
　今回の事件は、日本の置かれている対米従属の恥ずべき現状、政府の売国性を浮き彫りにし、日本人の怒りを引き起こさずにはおかない。すでに広島現地、岩国では市民、女性団体、首長が抗議の声をあげている。
　われわれは、すべての心ある政党、団体に対し、この事態を見過ごすことなく全国に怒りの抗議を広げ、日米政府がたくらむ米軍再編・強化に反対する一大国民運動を構築するために奮闘されるよう呼びかける。とりわけ労働組合がその先頭に立たれることを訴える。