労働新聞　2006年４月25日号・メーデースローガン／メーデーアピール

１、すべての労働者の生活向上と権利拡大
・すべての労働者に生活できる賃金を　中小、パートなど非正規労働者の賃金格差を是正せよ
・不払い残業撲滅　労働時間の大幅短縮　労働時間規制の適用除外反対　職場の安全を保障せよ
・パートなど非正規労働者の労働条件の大幅改善、均等待遇実現
・労働契約法制定反対　ホワイトカラー・エグゼンプションなど、労働法制の改悪反対
・公務員労働者の総人件費抑制・定員削減反対官民分断を許すな
・首切り、リストラ絶対反対　旧国鉄労働者1047人の解雇撤回
・失業者に職を保障せよ　青年にまともな雇用と生活を
・間接差別の禁止　女性労働者の権利を拡大し、男女平等の実現を
・公務員労働者に労働基本権を　労働組合運動への弾圧反対　関西生コン支部への国策弾圧反対

２、小泉「改革」の犠牲となるすべての社会層との連帯
・消費税率引き上げなど大衆増税阻止　庶民に減税・大企業に増税を
・国民負担増の医療制度改革反対、年金など社会保障・福祉の切り捨て反対
・地方交付税削減など「三位一体改革」反対
・独立の基礎である食料自給率の向上　所得補償で営農と生活を保障せよ
・中小・下請けへの単価切り下げ反対　中小企業の営業を保障せよ
・六ヶ所再処理工場のアクティブ試験中止　玄海、伊方原発などのプルサーマル計画白紙撤回

３、対米従属の打破、独立・自主、アジア共生の進路を切り開こう
・自衛隊の海外派兵反対、イラクから即時撤退非核・専守防衛の国家をめざす
・米軍再編、日米司令部統合、ミサイル防衛共同開発など日米軍事一体化反対
・日米安保条約破棄　米軍基地の日本とアジアからの即時撤退
・憲法改悪反対　憲法改悪のための国民投票法反対　教育基本法改悪反対
・靖国神社参拝、教科書改悪など侵略戦争賛美、排外主義に反対
・朝鮮民主主義人民共和国との即時国交正常化韓国、朝鮮両国の平和的統一支持
・台湾問題へのいっさいの干渉に反対
・ＡＳＥＡＮ＋３地域の経済的発展を図り、平和と繁栄のアジアを
・大国の核独占体制と国連支配に反対

・全世界の労働者階級、人民は、弱小国家と連合して米帝国主義を頂点とする帝国主義諸国と闘おう
・労働者を裏切る、修正主義日本共産党を打ち破れ
・先進的労働者は、労働者の政党日本労働党に結集せよ
・万国のプロレタリア、被抑圧民族は団結せよ
・第77回メーデー万歳

　労働者の皆さん！　第七十七回メーデーにあたり、日本労働党は熱烈な連帯のあいさつを送ります。
　資本の搾取と収奪に抗する労働者の皆さんのすべての闘いを、わが党は断固として支持します。
　労働者の皆さん！　こんにち、世界は大きく変化しています。
　三年前、イラク侵略戦争を開始し、凶暴さをむき出しにした米帝国主義は、イラクをはじめとする中東諸国、人民の頑強な抵抗に遭遇し、全世界での反米の嵐の高まりの中、その力の限界をさらし、孤立と衰退早めています。そればかりか、イランそして朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）も米国をはじめとする帝国主義諸国のさまざまなどう喝に屈せず、国の独立、武装を堅持し、自らの正当な国際的権利を主張し対抗しています。南米諸国での反米の機運と闘い、さらに中国、ロシアの戦略的連携など、全世界で帝国主義に反対する闘いが高まっています。
　これら、こんにちの世界の情勢の推移、特徴は、全世界の労働者階級に、当面する歴史的局面での闘いの方向を教えています。それは、労働者階級が、自国の支配層と闘うだけでなく、全世界の弱小諸国と連合し、米帝国主義を頂点とする帝国主義と闘い、これを打ち破らなければならないということです。

　１
　この一年、わが国では、山口県岩国市での住民投票の圧倒的勝利と最近の市長選での反対派市長の圧勝再選、三月五日沖縄県民大会の大成功、鹿児島県鹿屋市や司令部移転に反対する神奈川県での闘いなど、「米軍再編」に反対する自治体、住民の闘いが大前進しました。
　注目すべき変化は、労働組合、地方・地域連合が、沖縄だけでなく中国地方や九州、北海道など地方で積極的な役割を始めたことです。
　昨年二月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）は、中国を事実上の「仮想敵国」とする、日米の「共通戦略目標」を確認しました。米軍再編は、この「共通戦略目標」にそって自衛隊を米軍と一体化させ、全世界で米国を支え、戦争できる体制をつくり出そうとするものです。
　わが国政府の選択は、多国籍企業にまで上りつめ、その経済力にふさわしい国際的発言権を確保しようとする、財界主流の意図に従うものです。しかし、全世界で孤立と衰退を早める米帝国主義を支え、政治、軍事大国化をめざそうなどというこの選択は、まさに時代錯誤で、わが国をアジアと世界での孤立、戦争と亡国へと導くものです。
　労働者は、アジア諸国、人民とともに、わが国の政治・軍事大国化に反対する共同の闘いを強めなければなりません。米帝国主義に反対し、米軍をアジアとわが国から一掃するために闘おう。

　２
　労働者階級はまた、小泉政権が進める「改革」政治と闘う、国民運動の先頭に立つことが求められます。
　小泉政権は、すでに「財政危機」を口実に増税路線に踏み込み、年金、医療、介護など社会保障の切り捨てと国民負担増を進めてきました。消費税の大増税も、すでに射程に入っています。「三位一体改革」による地方交付税の削減、公営事業の民間委託・市場化テストなどにより、行政サービスの低下や地方切り捨てが急ピッチで進んでいます。
　これらの「改革」政治は、国際市場での競争力強化のため、国内コストを削減し、国民犠牲で「小さな政府」をめざそうという、わが国多国籍大企業を中心とする財界の売国的要求に従ったものです。
　しかし、耐え難い国民犠牲、地方経済崩壊の危機は、旧来の保守層を含む国民各層の反発と抵抗を強めさせています。従来、自民党の支持基盤であった医師会や中小商工業者、地方なども離反を強め、一部は大衆行動に立ち上がっています。ここにこそ、広範な闘いを巻き起こす客観的条件があります。

　３
　政府、マスコミが「景気回復」を宣伝し、一握りの多国籍大企業が空前の利益をあげる一方で、多くの労働者はパートや派遣などの不安定雇用に追いやられ、失業者として街頭に放り出されています。職場に残っても、賃下げや不払い残業、非人間的な長時間・過密労働が強いられています。正規・非正規間、男女間の賃金格差も、いっこうに改善されていません。
　ところが連合中央は、「国際競争力維持」を叫ぶ財界の労務政策に屈服し、今年も統一要求を放棄しました。電機連合にいたっては「賃上げは三十五歳の社員のみ」（日立）などという欺まん的「合意」に手を貸しています。
　しかし、ＪＡＭ、ＵＩゼンセン同盟などの中小労組は、「統一要求」を掲げて一定の成果を勝ち取っています。公務員バッシングと官民分断に抗し、公務員削減や行政サービスの切り捨てと闘う動きも始まっています。パート共闘など非正規雇用労働者の闘いと組織化でも積極的変化が始まりました。
　この一年、世界に目をやれば、欧州各国の労働運動は、労働の規制緩和などの攻撃に対し、ゼネストを含む頑強な抵抗を繰り広げました。米国でも移民労働者が大規模デモを敢行しました。インドやインドネシア、さらに南米など全世界で労働者階級の闘いが高揚を見せています。
　とりわけフランス労働者は、政府の雇用政策改悪に反対してストライキと街頭行動で闘い、悪法の撤回を勝ち取りました。「国際的大競争に勝ち残るため」とする多国籍大企業の論理を拒否したフランス労働者の勝利は、全世界の労働者階級を激励するものです。また、ストライキとデモ、労働者の最大の武器、団結の力に依拠し、「改革」の犠牲になる国民各層と連合して闘う道にこそ、未来があることを教えています。
　わが国の労働者も奮い立ち、職場、地域、そして全国で自らの力と団結に頼って、断固として闘いを発展させようではありませんか。

　４
　労働者階級は、要求実現のためにも、政治の根本的な転換をめざして闘わなければなりません。
　しかし、見逃せないことは小沢一郎新代表の就任以来、崩れかけていた民主党への幻想が、一部労働組合幹部の間に拡大していることです。
　小沢の登場は、危うくなっていた「保守二大政党制」への流れを再構築しようとする財界の危機感に支えられたものです。その狙いは、特に連合、労働組合との関係修復で、労働者を財界のための「二大政党体制」の基盤に変えることです。
　米国や英国の例が教えるように「二大政党制」、基本政策が同じ二大政党間での政権交代は、決して政治の変革を意味しません。それは議会政治の「安定」と政治支配維持のための財界の戦略であり、民主党はその一方の装置に過ぎません。
　小沢の政策は、矛盾と欺まんに満ちています。「日米関係を基軸」とする小沢に「近隣諸国との関係改善」などできるでしょうか。「共通戦略目標」を容認し、米軍再編に反対せずにアジア諸国との友好関係が築けるはずがありません。「格差是正」などと言いながら「構造改革の断行」とは、まったくのペテンです。財界のための改革に反対せずには、雇用も生活も守れません。小沢がかつて「普通の国」という名で、対米追随の軍事大国化、憲法改悪、「改革断行」を呼号し、保守二大政党制実現のために策動してきた人物であることを忘れてはなりません。
　民主党がまったく信用できないことは自明のことです。労働者、労働組合活動家は、民主党をきっぱりと拒否しましょう。
　自公与党と争う「議会の党」が必要だと考えるのであれば、米国と多国籍企業のための政治と真正面から闘う、力のある、国民運動の先頭に立つ、新しい議会の政党を、共同の力でつくるべきです。わが党は、そうした党にはこの局面では重要な意義があると考えます。

　先進的な労働者の皆さん！
　にもかかわらず、労働者階級と人民多数が、真の前進、国家権力を握る支配階級に打ち勝って政権を握ろうとすれば、自らの革命政党を持たなければなりません。
　わが党、日本労働党は昨年末、第六回大会を成功裡に勝ち取り、新たな前進を開始しました。労働者階級の革命政党、日本労働党に結集し、労働者階級の根本的な解放のための事業に、ともに立ち上がろうではありませんか。
　労働者階級の皆さんが偉大な前進を闘いとり、歴史的役割を果たすことを呼びかけます。