労働新聞 2004年4月25日号

第75回メーデー万歳

没落する米帝国主義に追随し、
国民生活、国民経済破壊する
小泉売国政権打倒!


・財界の画策する二大政党制うち破り、壮大で強力な国民的戦線、国民運動で闘おう
・労働者階級の政党、日本労働党に結集しよう

メーデースローガン
日本労働党中央委員会

1、労働者の生活と権利擁護のために
・首切り、リストラ絶対反対!
・賃下げ攻撃反対! 大企業の利益をはき出させ、大幅賃上げを!
・サービス残業を禁止せよ! 労働時間の大幅短縮!
・パート・派遣労働者の権利擁護!「同一労働・同一賃金」の原則を!
・失業者に職を保証せよ! あらゆる採用時差別の禁止!
・労組法など労働法制の改悪反対!
・「公務員制度改革」打ち破れ! 手当削減などの攻撃を許すな!
 公務員労働者にストライキ権を!
・労働者は「労使協議」に頼らず、ストライキで闘おう!

2、米国と多国籍企業のための「改革」に反対し、国民経済・国民生活を守るために
・政府・日銀によるドル買いを中止せよ! 国民資産を守れ!
 外貨準備の相当部分をユーロや金に振り向けよ!
 海外投資、輸出入は原則「円」で行え!
・内需拡大を中心に、国民経済を復興させよ!
・中小企業に仕事と融資を! 貸し渋り・貸しはがし反対!
 中小商工業者、農漁民の借金を棒引きにせよ!
・血税による大企業救済・債権放棄反対! 大銀行に税金を投入するな!
 大企業優遇税制の廃止、課税強化を!
・大企業による単価引き下げ、工賃未払いを規制せよ!
・大型店出店を規制し、地域商店街への支援策を!
・国策として食料自給を確保せよ!
 自由貿易協定(FTA)による農業切り捨て反対!
・消費税などの増税反対! 低所得者に大幅減税を!
・年金など、あらゆる社会保障・福祉の切り捨て策を許すな!
 介護保険制度をやめ、国費で介護を行え!
・財政赤字のツケを国民、公務員にまわすな! 大企業の負担で財政再建を!
・地方犠牲の「三位一体改革」を打ち破ろう!
 地方交付税、補助金の削減反対! 市町村合併の強制反対!

3、対米従属に反対し、独立・自主の進路を実現するために
・自衛隊はイラクから即時撤退せよ! 米国の占領支援をやめよ!
・日米安保条約破棄!
・有事7法案を廃案に!
 日本の軍事大国化反対! 集団的自衛権を認めるな!
・沖縄への新基地建設反対! 日本、アジアから米軍基地を撤去せよ!
・朝鮮民主主義人民共和国への敵視政策をやめ、即時国交正常化を!
・中国敵視政策反対! 台湾問題での内政干渉をやめよ!
・排外主義反対! 戦争・戦後責任を明確にし、謝罪・補償せよ!
 閣僚・政治家の靖国神社参拝など、あらゆる侵略美化策動を許すな!
・憲法改悪反対! 教育基本法改悪反対!
・イラク、中東、全世界人民、中小国の反帝国主義闘争断固支持!
・迫り来る資本主義の危機、労働者階級は決起せよ!
・米帝国主義は世界各国・人民共通の敵。万国のプロレタリア団結せよ!
 全世界の労働者、被抑圧民族、中小国家は団結し、米帝国主義と闘おう!



第75回メーデーに際し、
全国の労働者に訴える

日本労働党中央委員会

 労働者の皆さん! 第75回メーデーにあたり、日本労働党は熱烈な連帯のあいさつを送ります。
 わが国は重大な岐路に直面し、社会を揺さぶる力をもった労働運動の登場が待たれています。壮大な国民的政治戦線と強力な闘いだけが破局を打開し、前途を切り開くことができるからです。
 歴史の大転換期にわが国労働者階級と労働運動が偉大な前進を闘い取ることを呼びかけます。

 

 米帝国主義は第二次大戦後の世界を支配し、ソ連など社会主義に勝利したと勝ち誇ってきましたが、没落の時がやってきました。ブッシュ大統領は「第二のベトナム化」を否定しましたが、イラクの「泥沼」ならぬ砂漠に足を取られたのは間違いありません。しかもこんにちの世界状況は、米帝国主義がベトナムで敗退した70年代前半とはまったく異なります。当時、資本主義経済はそれでもまだ発展期でした。政治的には、冷戦体制下で「西側」資本主義諸国は「対ソ連」での同盟で、まがりなりにも結束していました。
 ところがこんにち、ドイツ、フランスなど欧州帝国主義諸国は、欧州連合(EU)の統合を実現し、独自通貨をつくり、米国のイラク戦争に最後まで反対し、さらには独自の軍事力構築を進めるなど、米国に対抗する世界戦略を進めています。ロシアや中国も、EUとの関係を強化するなど、目前の国際政治では多極化のすう勢が強まっています。
 一方、イスラム世界や97年の通貨危機を経験した東アジア諸国、さらに南米、アフリカなど、全世界の抑圧と貧困に苦しむ国々、人民は、米帝国主義への決死の抵抗と闘争を強めています。
 飢えと貧困が世界を覆っているにもかかわらず、資本主義経済は途方もない過剰生産に悩まされ、膨大な過剰資本は血に飢えて、グローバル化した世界で投機に走り、国際金融システムを極度に不安定化させています。
 世界景気を牽引している、と言われる米国の「好景気」ですが、実態は膨大な国債発行による借金経済の「あだ花」にすぎません。しかも米国はすでに世界最大の借金国家で、経常収支も財政も未曾有(みぞう)の赤字を累積させています。こうしたことが長続きするはずがなく、接近するドル暴落、そして世界恐慌の危険に世界の金持ちどもはおびえています。
 世界経済は歴史的な下降局面で、その結果、世界の諸矛盾は急速に激化しています。とりわけ米欧間の亀裂など帝国主義世界戦線の分裂と対立は激化し、米帝国主義はますます軍事力を使って一国支配維持の悪あがきに走り、その没落を早めるでしょう。したがって世界は、動乱が避けられず、貧困と戦争からの脱却を目指す政変、そして革命の時代となるでしょう。労働者階級の闘いと社会主義だけがこの破局からの脱出口にほかなりません。

 

 小泉政権とわが国支配層もまた、対米追随の戦後政治のツケ払いを求められ、途方に暮れています。イラクでの日本人拘束事件への小泉政権の対処は、ただただ米国頼みのぶざまさで、その売国奴ぶりは国民各層をまた教育しました。
 小泉政権は一年前、イラク侵略戦争を支持し、自衛隊派兵を強行して戦後政治の大転換を図りました。また、朝鮮民主主義人民共和国、さらには中国への敵視政策を強め、排外主義をあおってきました。憲法改悪など政治反動を早めています。米国経済とドルを支えるために昨年は20兆円、今年はすでに15兆円と巨額のドル買い介入で果てしなく国民資産をつぎ込み、しかもドル安で膨大な損失を生みだしています。
 内政では、不良債権処理の加速化に膨大な国費を投入する一方、「改革」政治を進め、労働者と中小商工業者、農民に耐えがたい苦しみを押し付けています。交付税削減など自治体と地方の切り捨ても急速に進んでいます。
 小泉政権のこうした内外政治の一大転換は、奥田・日本経団連会長に代表される、国内を切り捨て国際市場でぼろもうけを続けようとする多国籍企業グループが財界の指導権を握り、政治を独占したことを物語っています。軍事大国化も海外派兵も、米国に従いそれを支えながら、自らも世界での政治的軍事的な発言権を確保しようとするこの連中の狙いに沿うものです。
 しかし、この財界と小泉のもくろみは、世界での帝国主義の分裂、米帝国主義の没落と凶暴化とともに、いよいよ時代錯誤、孤立と破局の道であることが鮮明となっています。
 自民党の有力議員からさえイラク派兵への反対が公然と表明され、巨額のドル買い介入など従属的な通貨政策にも不安と不満が高まっています。憲法問題でも、疑問、躊躇(ちゅうちょ)が強まっています。
 与党公明党は、イラク派兵や有事法成立を推進し、年金改悪その他「改革」政治でも小泉政権を支え続けています。しかし、その暴露は急速で、支持基盤である創価学会内部からさえ不満が噴出、厳しい批判にさらされています。
 最大野党としての民主党は、イラク派兵に反対しているとはいえ、今回のイラクでの事件では小泉を支え、自衛隊撤退を求めませんでした。有事法には賛成し、朝鮮敵視や「改革」政治でも改憲でも与党と競い合うなどで、党内と支持基盤たる労働組合「連合」の中からも公然たる疑問と不満が高まっています。
 一方、共産党は完全に「現実路線」に踏み込み、保守政党との連立政権への参加を夢見ていますが、先の総選挙結果を見てもいよいよ展望なしです。労働者の味方面をして、決定的時期の裏切りを準備する共産党を、労働者階級の隊列からたたき出し、その幻想を一掃しなければなりません。
 こんにち、小泉の売国政治に反対し、独立・自主で平和な国の進路、国民経済の再建を進める国民の政治を目指して、諸階層の力を組織する広範な国民的戦線の構築は、労働者階級の歴史的急務となっています。その客観的条件も拡大しています。

 

 失業、リストラにさらされる中、この「春闘」でもいくつもの労働組合がストライキで闘いました。中小商工業者や農民の自民党への反乱と離反は全国に広がっています。日本医師会長選挙では小泉政権支持の現会長後継候補が大敗し、自民党と政府を慌てさせています。存亡の危機に立たされた地方自治体の抵抗が相次いで、全国知事会、市長会など地方6団体は来月、大規模な決起大会を東京で開催します。
 小泉政権は窮地に立たされています。国民の広範な怒りと闘いを基礎に、売国的で一握りの多国籍企業のための政治、小泉政権を打ち破るチャンスです。
 そのため何より重要で根本的問題は、大衆的基盤ある強力な国民運動、国民戦線を形成して闘うことです。その基本的力は、社会を揺さぶるような労働運動です。ストライキをはじめ大衆行動で断固として闘うことこそ、政治を変える最も確かな道です。
 しかし、700万人以上の労働組合員を要する連合指導部は、その責任を果たしていません。雇用も守れず賃金切り下げを許し、しかも保守二大政党制を狙う支配層の「装置」として財界の手先となって働く民主党を支持するなど、反労働者的反国民的な犯罪的役割を果たしています。
 こうした連合指導部の裏切りを打ち破り、労働運動の前進を図らなければなりません。そのために労働運動の再構築を真剣に願う人びとの密接な連携と共同の努力が求められています。
 また、当面する参議院選挙闘争は、目前はともかくも次の展望を開く闘いにしなければなりません。
 この参院選でわが党は、社民党を全国で支持します。それはこの党に展望があるからではなく、強力な国民運動の発展にとって、新しい議会の野党が必要で、今回のわが党の態度が、それを促進するものとなることを期待するからです。

 先進的な労働者、労働運動活動家の皆さん! 労働者階級は自らの政党を持たなければ、このチャンスを生かして支配層に打ち勝つことは決してできません。日本労働党へ結集し、労働者階級の革命的な政党を強化することで、偉大な戦闘の時期に備えようではありませんか。
 支配層には破局、労働者階級にとっては歴史的チャンスの時代です。奮い立って、偉大な前進を勝ち取ろう。


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