20020715 解説

小泉改革「骨太方針」から1年
失業の急増など国民には激痛が走り、
怒りの行動が始まっている


 小泉政権が「経済財政運営の基本方針」、いわゆる「骨太方針」を閣議決定したのは昨年の6月25日、参院選の直前のことだった。それから1年。国民には「痛み」、それも「激痛」が走っている。失業と倒産は急速に増加している。
 われわれはその参院選総括の中で、次のように述べた。小泉が改革方針を決め、当時あれほどの小泉人気にもかかわらず、「痛み」はこれからという状況ですら早くも「有権者の目覚め、あるいはとまどいや疑念」が生じ、参院選結果にも「棄権率の増加」など幾らかの影響があったことを暴露した。それから1年、激痛の中で国民意識と行動には変化が進んでいる。
 全国で失業者が行動に立ち上がりつつある。民間中小労組の闘いの報告もいろいろ聞くことができるようになった。公共投資や地方交付税削減など、地方にも痛みが押しつけられているが、地域の保守層・支配層の怒りは相当なものである。新潟県加茂市の市長は「われわれは息の根を止められようとしている。1日も早く内閣を打倒しなければならない。そうしなければ地方は死ぬ」と怒りを隠さない(本紙6月25日号)。
 闘いは避けられず、すでに始まっている。小泉政権と闘おうとすれば、この痛みを押しつけられた国民各層に呼びかけ結集し、国民的反撃の闘いを組織することである。

失業者が急増、賃金労働条件も劣悪化。
しかも、いっそうの「痛み」を計画

 厚生労働省が最近、本年版の「労働経済の分析」を発表した。それによると昨年度の完全失業率は5.0%となって、過去最高となった前年よりもさらに0.3ポイント高い。失業者数は340万人(前年差20万人増)、調査開始以来の高水準となった(さらに5月は375万人である)。とくに非自発的離職失業者は、106万人で、年後半には雇用削減や倒産などの影響により大幅な増加がみられたと指摘している。
 また、雇用者数はここ数年減少し続け、昨年九月以降は大幅に減少している。なかでも、パートやアルバイトなど臨時雇が増加し、常雇は減少したこと、500人以上の大企業での減少が大きかったことなども指摘されている。
 また、「長期失業」の急増が特徴的に指摘されている。「最近10年間で長期失業者数は約70万人増加し人数で約4倍となっている。国際的にも米国、カナダを上回り、イギリスとほぼ同水準となっている。その半数が男性の若年又は高年齢者で10年前と比べると、特に若年の長期失業者の増加(約5倍)が顕著となっている。」
 この人びとの苦しみはどうであろうか。ところが報告は「長期失業者80万人のうち、63%の者が本人の収入がない。ただし、世帯でみた場合、家族の賃金・給料などで収入がある者が大半であり、世帯全体の中で生活が支えられているといえる。失業の長期化は家計を圧迫するものと考えられる」と。この作文を書いた官僚たちは生きた人間を知らず、血も涙もないのであろうか。厚労省は何1つ具体的な対策を行っていない。
 白書は、大企業がさらに正社員を減らし、パート・臨時雇いなど非正社員化で労働コスト削減を大規模に進めようとしている実態にも触れざるを得なかった。これがグローバル経済下の大企業の雇用政策である。いっそうの大量失業は避けられず、労働者と労働組合はは深刻に問われる。
 さらに小泉政権によって、いっそうの「痛み」が画策されている。
 大企業の経営・雇用計画を受けてであろう。厚労省の研究会は、最近「今後5年間で1900万人の転職(長期失業と読むべき)が避けられない」という試算を発表した。
 財務省の財政制度等審議会(今井敬新日鐵会長)の「来年度予算編成の基本的考え方」(本年6月)にはこうした前提で方針が盛り込まれている。この「基本的考え方」は、今年度につづいて来年度も「改革断行予算」で痛みを押しつけようという財界と政府の予算計画書である。
 その雇用対策では、「転職をしやすい労働市場を整備するため、規制改革を速やかに実施することが最も重要。こうしたことから、特に労働市場の規制緩和策については、早急に実施する必要がある」と明確にうたっている。
 そのもとで、より簡単に解雇できるような基準の見直し、雇用保険の給付水準引き下げなどが提起されている。
 そのほか、社会保障を中心に全面的な削減、国民犠牲を方針化している。年金では、マイナス改定(物価スライド)、保険料強制徴収、医療では健康保険法などの改悪を前提に、民間保険の活用促進、保育では保育料の見直し、生活保護では「執行の適正化」、受給額基準の見直し、といった具合である。
 一方、財界と政府は、国民への大増税、一部大企業への法人税や高額所得者の所得税の引き下げなど、税制面からの攻撃も準備している。
 大企業の国際競争のために、賃金引き下げと併せて社会的なコストである税や社会保障負担を削減し、労働者国民に犠牲を押しつけようとしている。

痛みか、闘いか
 この半年、国会は「ムネオ問題」などに明け暮れた。国民の「痛み」はほとんど問題にならなかった。一方、野党は「改革」が進んでいないという政権批判にほぼ終始しているが、これは的外れで痛みを押しつけられている国民からすれば反動的ですらある。
 この先、経済状況は「後退」が避けられそうにない。トヨタ・ホンダ・日産など、対米輸出急増で利益を上げ国内総生産(GDP)を押し上げた巨大企業は、円高と米国の景気先行き不安で輸出環境の悪化を見込んでいる。労働者や下請け企業にさらに犠牲を転嫁して乗り切ろうとしている。
 痛みを押しつけられた労働者と国民各層は、連携して闘う以外にない。野党も、小泉政権と闘おうとすれば、この痛みを押しつけられた国民各層に呼びかけ、国民的反撃の闘いを組織する以外にない。
 ところが、自由党の小沢や民主党の鳩山・菅らは、十月の衆参補欠選挙から、さらに総選挙での野党選挙協力で政権をめざすという。土井社民党党首も、たびたびそうした方向に賛意を表明している。共産党はあいまいだが、自党の議席の増減によりいっそう関心が高いというだけである。
 自民党時代から、大企業・財界のための政治、そのための政党再編を推進してきた小沢や鳩山といった連中に妥協し、選挙協力し、よしんば政権にありついたところでどうなるものでもない。小泉以上の「改革」断行の片棒を担がされるだけであり、すでに細川政権、村山政権で経験済みである。そもそも失業者にせよ、倒産の危機にある商工業者にせよ、あるいは地方の保守層も、この苦境打開はもはや「待てない」のである。
 社民党など野党や労働組合の活動家たちが、大衆の生活に関心を寄せ、反動的な小泉政権と闘おうとするならば、全国の苦しめられている国民とともに歩むことである。全国幾百万、幾千万の苦しんでいる労働者、国民に直接によびかけ、行動を起こすべきである。

ページの先頭へ