20020425

第73回メーデーに際して全国の労働者に訴える

日本労働党中央委員会


 労働者のみなさん!
 日本労働党はみなさんに熱烈な連帯のあいさつを送ります。
 失業、賃下げ、生活苦など大変な生活状況をめぐって、労働者、失業者の不満と怒りが全国の職場、地域に満ち満ちています。みなさんの怒り、要求は当然です。
 これも、財界と小泉政権がグローバル資本主義体制のもと、外には米国追随で、内には大銀行と多国籍大企業のための政治・経済を進めているからです。こうした政治の一新が緊急に迫られています。米国が世界で進めるグローバリズムは、国民経済の破壊や貧富の差、失業の極端な拡大など、矛盾を極限にまで高めており、資本主義は完全な行き詰まりを露呈しています。
 小泉改革も、国民総犠牲の実体が明白となり、今や国民の支持は失墜しています。労働者階級は、当面の雇用・生活危機突破のためにストライキをはじめ断固闘って要求をかちとるべきです。同時に、広範な勤労国民と国民的戦線をつくり、苦しみをもたらす根源である政治の変革、国民生活や国民経済を守る政府の樹立をめざす歴史的任務を果たさなければなりません。5000万労働者階級は、わが国で最大の力です。

1、
 1年たった小泉政権の悪政も、完全に行き詰まりました。
 小泉政権になって不況は一段と深刻化し、改革はそれに輪をかけています。リストラや銀行の不良債権処理に伴う倒産、失業の増大、「小さな政府」による社会保障、地方や公共事業の切り捨てなどです。大銀行、多国籍大企業が国際競争に打ち勝つために改革を進め、国民経済、国民生活を犠牲にするものです。グローバリズム推進の結果です。
 企業、とりわけ電機など大企業は、政府奨励のもと大幅な人員削減、不採算部門の切り捨てなど大規模なリストラ攻撃をかけています。
 外交・安全保障でも、小泉政権はまったく米国追従で、昨年も米国のアフガン攻撃の支援に直ちに自衛隊を派兵しました。今また、米国の戦争に国と国民を総動員するための有事法制制定をもくろんでいます。米国のアジア戦略にいっそう奉仕しようというわけです。他方、アジアでは中国、韓国、朝鮮民主主義人民共和国などと、歴史認識問題、靖国神社参拝問題などで再三、対立を繰り返しています。
 悪政進める小泉政権に、国民の批判が集中するのは当然です。一連の疑惑問題もあり、支持率は急降下し、横浜市長選など地方首長選挙での自民党連敗も、国民の小泉批判の表れです。自民党内では「抵抗勢力」の動きも激しくなっています。世界経済の足を引っ張るわが国に対し、米国などから外圧も強まっています。小泉政権は窮地に立ち、政権維持すら危うくなっています。
 こうした状況は、われわれが闘う上できわめて有利な条件です。その点を見極め、広範に連携して断固闘えば、小泉の悪政を打ち破ることはまったく可能です。

2、
 国民総犠牲の小泉改革や大規模リストラなどは、今はやりのグローバリズムによる政策です。
 金融資本を頂点にして、資本が投機など利に飢えて世界を駆け巡る。資本効率に合わないものはすべて切り捨てる。この張本人は米国金融資本で、自国が金もうけをしやすいシステムを国際通貨基金(IMF)などを使って全世界に強制する。その結果、米金融資本は巨万の富を得る一方、1997年のアジア経済危機のように国民経済をも破壊に至らしめるものです。韓国やインドネシアなどは、いまだにその「後遺症」に苦しみ、今またアルゼンチンが危機に揺らいでいます。世界に国民経済の破壊や貧富の格差などを押し付けるため、世界のうらみをかうことになりました。昨年の米国同時テロもその結果です。
 小泉改革や大リストラには、米国発のグローバリズムの背景があります。われわれは、闘う上でこうした点を見ておくことが肝心です。
 小泉の改革とは、財界の意向を受け国際競争に打ち勝つために、資本効率の良い経済・政治体制の整備を進めようということです。そこでは、リストラ、失業、中小企業の淘汰(とうた)、生産の空洞化や地域経済の衰退など、要するに国民生活、国民経済の盛衰など問題とされません。
 今や大銀行、1部の多国籍大企業だけが潤うグローバル経済ではなく、大多数の国民と企業家が生活・営業できる国民経済を守る道に転換すべきときです。これはわが国にとって当面の焦眉の課題です。国民経済を守る政権、つまり国民政府の樹立が切実に求められています。
 しかも、これはわが国独りの努力でなく、欧州連合(EU)が諸国共同の努力でできたように、アジアとの連携、共生が不可欠です。
 米国はさらに、この世界システム防衛のために、一段とどう喝、干渉政策を世界に強めています。いっそうの軍事力強化、米軍派遣拡大を進めています。アフガン戦争やフィリピン、イエメンなどへの米軍派遣、ベネズエラのクーデター、またブッシュ米大統領がイラク、イランなど3国を「悪の枢軸」と称して、武力攻撃を狙っていることなどです。米帝国主義のこの策動に、中東や世界の人民と連帯して断固反対する必要があります。
 加えて、米国は米戦略へ軍事協力を強化するよう、わが国に圧力をかけ続けてきました。日米安保共同宣言(96年)から始まり、昨年のアフガン戦争でも自衛隊派兵を要求しました。今また、小泉政権は今国会で有事法制制定を狙っています。これは、米国のアジア戦略に対応するものです。こうした米国の戦争に動員する体制づくり、またわが国の軍事大国化志向を決して許してはなりません。何よりも、こうした米戦略にわが国を全般的に縛りつけている日米安保条約を直ちに破棄しなければなりません。

3、
 労働者のみなさん!
 要求を実現し前進しようとするなら、みなさんの団結とストライキをはじめ断固たる大衆行動、国民的闘いこそが最大の力です。
 政治の現状を打破するうえで、これを決して国会や今の野党に託すわけにはいきません。国会では、深刻な国民生活、国民経済の問題、また有事法制の課題など、何ら重大な問題となっていません。まさに日々、茶番劇です。支配層、小沢自由党党首などは、財界のための保守二大政党制を画策しています。こういう策動は、許してはなりません。
 その中で、民主党は野党づらしていますが、昨年鳩山代表が小泉と改革を競ったように、本質は小泉以上に「改革」推進派です。昨年の自衛隊海外派兵にも実質的に賛成し、今また有事法制についても事実上支持しています。国民経済、国の進路について非常に反国民的で、危険な連中です。財界政治を支える別働隊というべきで、決して信用なりません。同時に、こうした民主党を支持する連合指導部も、その点では労働者の期待を裏切る選択をしているといわざるを得ません。
 また共産党は「左ポーズ」をとっていますが、ヨーロッパ並みの「ルールある資本主義」を盛んに吹聴し、財界すり寄り路線を明確にしています。保守政党との連立政権入りが最大の狙いで、根本的な政治転換とは無縁の裏切りものです。
 こういう連中には、決して幻想を抱かず、自らの団結力と闘争に頼って事態を変える必要があります。世界でも、イタリアでは「解雇容認法」に反対して1100万人がゼネスト(4月)、韓国でも民営化反対で電力労組が40日間スト(2〜4月)、ドイツでは金属労組が春闘で時限ストを反復中というように、果敢に闘っています。日本でも、千百万人の労組があり、イタリア並みのゼネラルストライキもできます。先日の連合の国民総行動には、ついに首都圏の失業者数十人が結集、立ち上がっています。
 非情なグローバリズムが横行するこんにち、労働者階級は団結を強め、また現在の政治に苦しむ勤労諸階層と広範な国民的戦線をつくり、その先頭で国の進路のために闘う必要があります。その偉大な闘いの準備をしなければなりません。
 労働者のみなさん!
 いっそうの激動が予想される情勢に向けて、労働者階級の革命的な政党、日本労働党を建設するために、共同の努力、労働党への結集を心から訴えます。
 グローバリズムの流れを選択した小泉政権の政治を打破し、国民政府樹立、時代の大きな転換へ偉大な力を発揮しようではありませんか。

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