20011217

「緊急地域雇用創出特別事業」に関する緊急の申し入れ

日本労働党福岡県委員会


福岡県知事 麻生渡殿

 平素から福岡県民の生活および福祉の向上にご尽力されておられることに敬意を表します。
 さて、長期の景気低迷や不良債権処理など構造改革の影響によって、10月の完全失業率が5.4%を突破するなど過去最悪の状態が続いています。福岡県内においても失業者の増加にくわえ、高卒、大卒などの新規卒業者の就職もきわめて困難になるなど、雇用失業情勢はきわめて憂慮すべき事態にあります。
 このような事態をうけて、国は2002年度補正予算で3500億円の緊急地域雇用創出特別交付金を組んで、地方自治体が地域の実情に応じた緊急かつ臨時的な雇用を創出する事業が展開されることになりました。今回の雇用創出交付金は、福岡県では120億円という配分になります。本県の深刻な雇用失業情勢を考えるとき、余りにもわずかな金額に過ぎません。
 また、過去3年間実施されてきた緊急対策事業については、あくまでも「つなぎ支援」といった事業に終わっており、「公的雇用」の効果は「焼け石に水」といわなければなりません。もっと、地域の実情に応じた大胆で効果的、かつきめ細かな対策も必要です。
 世界的な景気後退や政府のすすめる構造改革で、雇用失業情勢はいっそう深刻になると予想され、本県におきましても公的雇用対策の抜本的な充実が求められており、以下申し入れます。
 福岡県知事の英断を求めます。

1・県基金に、県独自の予算措置を行い緊急かつ大規模の失業対策を実施することを要請する。
 県基金は国の配分額をそのまま入れたものであり、この財源だけでは余りにも不十分である。したがって県基金への積み増し資金として、県独自に5000億円程度を特別に起債し、向う5年間、約5万人程度の継続的公的雇用を確保すること。
2・債務については、5年間据置き、10年間の分割返済とする。
3・直接実施事業について、県市町村の直接雇用による公共サービスを含め、多様で実情を考慮したものとなるよう、市町村、地域住民の意見を十分にふまえること。
4・県、市町村における行政改革を理由にした人員削減計画については、直ちに中止または見直しを行い、地域公共サービスの拡大による「地域雇用の確保・拡大」を図ること。

以上

2002年12月17日

日本労働党福岡県委員会
雇用失業問題対策本部長 上村 和男
        事務局長 平石 義則