20011214

緊急地域雇用創出事業に関する申し入れ

日本労働党大阪府委員会


 労働党大阪府委員会(吉沢章司委員長)は12月14日、国からの交付金に加え、府としても独自の緊急地域雇用創出事業・失業者対策を行うことを求め、太田房江知事に対して申し入れを行った。

太田房江 大阪府知事 殿

 国は2002年度補正予算で3500億円の緊急地域雇用創出特別交付金を組み、地方自治体で地域の実情に応じた緊急かつ臨時的雇用を創出する事業が展開されることとなりました。大阪府にも200億円の資金配分が決まり、現在府議会において、条例制定が審議されている最中です。
 近畿地区の完全失業率は6.6%と全国的にも突出した状況となっています。昨年10月の国勢調査によれば、大阪府の完全失業者数は30万5200人、完全失業率は6・9%と最悪の状況です。しかもこの数字には求職をあきらめた人の数は反映されておらず、実際の失業者はさらに膨大な数となります。
 松下電器などの大企業は、これまでも産業活力再生特別措置法による税制優遇や、雇用調整給付金のフル活用など、さまざまな「公的支援」を受けてきましたが、今年に入り金にまかせての大量解雇を一段とすすめ、また中国等への海外移転を促進させ、地域産業に甚大な影響を与えています。この中で多くの中小業者や労働者が苦境に立たされています。
 過去3年間で実施された旧「緊急地域雇用創出特別交付金」事業では、府内で約3万人の新規雇用が行われたとのことですが、大阪では3年間で約52万人の雇用が失われました。今回の交付金はこれまでの1.5倍ぐらいにはなるものの、それでもなお失業者への抜本的な雇用対策とはなっていない現状です。またこれまでの事業が、非失業者の雇用に費やされるなど、実際に失業者対策になっていないのではないか、との疑問が指摘されております。
 未曾有の大失業時代にあたり、府として以下の施策を緊急に実施されるよう要請します。

1・国からの交付金に加えて、府としても大幅な拠出を行い、基金財源の上積みを図ること。

1・雇用期間「6カ月未満」では失業者対策としては不十分であり、最低でも1年の雇用期間事業を中心に行うこと。また再就職に結びつく事業を中心に行うこと。

1・雇用は失業者を中心に行うこと、そのための行政指導の徹底。またハローワークや府の広報活動を通じて、事業の周知徹底を図ること。

2001年12月14日

日本労働党大阪府委員会
委員長 吉沢章司