20011025

自衛隊参戦3法案反対

米国は戦争と干渉をやめよ


戦争拡大の米国
世界で批判と運動高まる

 米国は、十月七日以来、激しい爆撃を三週に渡って続けた上で、地上戦へとさらに戦争をエスカレートさせた。
 米国はまた、いまだ攻撃を続行中にもかかわらず、タリバン政権後の親米政権樹立を画策、パウエル国務長官をパキスタン、インドに派遣した。だが、ロシア、中国など周辺国はこれに反発、米国との対立を浮き出させている。アフガン周辺国では、難民の流入、パレスチナでの衝突激化など、各国の利害の対立を背景にますます混乱と流動化は避けられない。
 地上戦への突入は、戦争をさらに泥沼化させるだけでなく、国際社会からの反発、米国批判が一段と強まっている。
 アジア太平洋経済協力会議(APEC)の場で、ブッシュ米大統領と会談したマレーシアのマハティール首相は、「テロが起こる原因を取り除くことが必要」と、米国の報復戦争を支持しないことを明言した。すでにインドネシアのメガワティ大統領が同様の対応を示している。
 世界各国で報復戦争反対の集会とデモが連日のように繰り広げられている。英国、フランス、ドイツなどの欧州で、フィリピン、タイ、マレーシアなどで。イタリアでは二十五万人が参加する大規模な運動となった。
 日本国内も同様で、報復戦争反対とあわせ、小泉政権による自衛隊の参戦に反対する運動が各地で高まりと広がりを見せている。

小泉政権、ブッシュにますます忠誠誓う

 小泉政権は、米国の圧力のもとであたふたと米軍支援策を決定してきた。
 十月十八日、「テロ特措法」、「自衛隊法の改悪」「海上保安庁法改悪」の三法案が衆議院で可決された。自衛隊の海外派遣の領域を拡大、戦時の派遣も可能とするこれらの悪法は、憲法が禁じる集団的自衛権の行使そのものにほかならない。
 小泉首相は、二十日の日米首脳会談でブッシュ大統領に「自衛隊が物資輸送などで協力していく」と言明した。ブッシュは「たいへんすばらしい」と、日本の忠犬ぶりに満足げだった。
 米政府は、わが国にたたみかけるように、自衛隊による後方支援を迫り、イージス艦の派遣や自衛隊補給艦をインド洋に派遣せよと要請してきた。この問題でも小泉首相は、記者団に「できるだけのことをする」と語り、米国の要請に応じる姿勢を示した。
 小泉政権のもとで、わが国は、米軍への戦争加担にますますのめり込むこととなった。
 わが党は、米軍の報復戦争とそのエスカレートに反対する。米国は直ちに戦争をやめ、アフガニスタンから撤退せよ。
 わが党は、米軍の戦争への支援、自衛隊の参戦に断固反対する。こうした米軍支援は、憲法違反というにとどまらず、わが国をアジア、中近東人民に敵対させ、国の進路を誤らせる最悪の選択である。

小泉・鳩山の茶番劇が破たん
自衛隊派兵支持の民主党

 こうした重大な局面で野党は、国民に対して責任ある役割を果たしたか。
 民主党が問題にした「国会の事前承認か否か」は、本質的な問題ではなかった。民主党は、自衛隊派兵自体には賛成している。「国会承認」は手続きの問題に過ぎなかった。
 実際は、政界再編による政権参加の思惑を先行させて、小泉首相との茶番劇を繰り広げただけである。その茶番劇も破たんしたが、小泉に呼応するこの党の本質をあらためてあらわにした。民主党は、労働者階級、国民にとって裏切り者である。
 一方共産党は、タリバンへの国連による武力行使を求める提案を行って米国におもねってきた。しかも今度は、「テロ関連三法」の「海上保安庁法」の改悪に賛成した。

 わが党は、すでに世界と日本の各所で繰り広げられている「米軍の報復戦争反対」の闘いと連帯して共に闘う。
 労働者階級を先頭にした国民的大衆行動の発展こそが決定的である。米国の武力攻撃に反対し、小泉政権の戦争参加を許さない広範な闘いを全国で巻き起こそう。
 安保条約を破棄し、自主的で、平和、アジアとの共生の国の進路を求める国民運動を発展させよう。

ページの先頭へ