|
九州唯一の炭鉱、 池島炭鉱（長崎県外海町）を経営する松島炭鉱は、十月十二日突如、松島炭鉱労働組合に対して十一月二十九日の炭鉱閉山、全員解雇を提案した。
労働党長崎県委員会（藤井準二委員長）は、十月十七日、松島炭鉱とその親会社である三井松島産業に対して、不当解雇に抗議し、提案の撤回を要求するとともに、金子長崎県知事、加藤県議会議長、山道外海町長に対して、雇用対策に万全を期すことなど、緊急対処のための第一次要請行動を行った。
現在労使による協議中であるが、従業員六百四十八人、下請け関連四百六十六人、合計千百十四人にも及ぶ大量解雇であり、関連企業も多く、この深刻な経済危機の中で、各方面できわめて甚大な打撃とならざるをえない。
外海町の六千九百人の町民のうち三四％の二千三百人が池島に住み、税収の四六・五％が池島炭鉱からの収入であり、外海町の存続の基盤が大きく揺らぐとともに、長崎・オランダ村の閉鎖などとあわせ、地域経済・長崎県経済への影響も計り知れないものがある。また、近い将来石炭資源のひっ迫が予想される中で、わが国の独立の基盤である独自エネルギー資源の確保の上でも重大な損失となる。この間、炭鉱存続のために池島炭鉱労働者は血のにじむような努力を重ねてきており、会社の突如一方的な閉山提案は許されるものではない。
ページの先頭へ
|
