「つくる会」教科書　アジアの共生に敵対

　文部科学省が、わが国の侵略の歴史をわい曲した「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）などの中学歴史・公民教科書を検定合格させたことから、国内外で批判が高まっている。すでに日韓関係は最悪の状況にあり、各種交流などに大きな影響が出ている。こうしたアジアの怒りは当然である。韓国・中国の正当な修正要求を拒否する小泉政権の姿勢はアジアと敵対し、アジアと共生すべきわが国の真の国益を損ねるもので、断じて許されない。政府が「つくる会」教科書の合格を取り消すことはもちろん、各教育委員会が同教科書を採択しないよう、闘いを強めることが求められている。

　アジア諸国の歴史わい曲教科書への怒りは、日本政府が七月九日、近現代史部分への表記修正を拒否したことから、ひときわ強まった。
　抗議の声は在外日本大使館への抗議行動などにとどまらず、民間を含む各種交流の中断・延期など、広範囲に及んでいる。
　とくに、日韓関係は、「戦後最悪」ともいえる状況にある。
　二〇〇二年の日韓共催ワールドサッカー大会の共同アルバム発売が無期限延期となったのをはじめ、兵庫県姫路市と姉妹都市提携を結んでいる馬山市が、交流事業の中断を決めた。福岡県久留米市では、釜山市の中学校との交流が中止となった。島根県では高校生のハンドボール選抜チームの派遣が延期、静岡県で開かれる「世界少年サッカー大会」への韓国代表も不参加を表明した。同様の事例は、全国各地に広がっている。
　こうした異常事態への責任は、あげて「つくる会」教科書などにお墨付きを与え、度重なる修正要求を拒否した日本政府にある。
　正しい歴史認識を確立し、アジアと共生するわが国の進路を実現することは、重大な課題である。広範な国民的運動が求められており、教組をはじめとする労働組合は、その中核としての役割が問われている。

アジア諸国の怒りの声

韓国
　「過去の歴史に対する率直な反省と被害国との真の和解なしには、日本が永遠に戦犯国であり続けるという事実を直視すべき」（国会決議、七月十八日）

朝鮮民主主義人民共和国
　「日本当局が醜悪な歴史わい曲策動を『学術的誤り』の問題のように扱い、国際社会の要求に挑戦するのは、政治道徳的な低劣さを改めて示すもう一つの政治犯罪行為である」（朝鮮中央通信、七月十一日）

中国
　「歴史認識問題の処理を誤り、アジアの国家や第三世界との関係をまともに発展させようとしないなら、日本は『世界の孤児』になってしまうだろう」（北京日報、七月十六日）

インドネシア
　「ゆがめられた歴史の評価は平和を愛する国と国民という日本の印象と信頼を国際社会で損ねることになる」（ジャカルタ・ポスト、七月十六日）

フィリピン
　「教科書問題で中国や韓国が怒るのは、日本の天皇たちが繰り返してきた『謝罪』や『悔悟』（かいご）の言葉が、正義を求める心の渇きをいやすには至っていないからだ」（トゥデー紙、七月十二日）

シンガポール
　「改ざんされた歴史教科書の影響は、国と国との関係にとどまらず不誠実な次の世代を生み出し、日本の若者たちが道徳上の正義感を欠いて、過去の過ちを認め歴史に直面する勇気を引き起こさないようにしてしまう」（聯合早報、七月十一日）

「つくる会」教科書 アジアの共生に敵対

合格取り消し、不採択運動を

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