労働党大阪府委員会（吉沢章司委員長）は十月十七日、大阪府が「財政難」を口実に実施しようとしている法人事業税均等割り部分の大幅引き上げについて、太田房江・大阪府知事に対し、その撤回を申し入れた。また、府議会に対しても、同内容の陳情を行った。

　九月府議会において、府は「大阪府税制改革素案」を提案し、法人税均等割部分の税率を倍加する方針をうちだしました。
　府内の今年の企業倒産件数は中小企業を中心にすでに一千件をこえ、前年に比べても増大しております。
　資本金一千万円以下の法人企業は除外されるとはいえ、この増税案は不況にあえぐ中小企業にとって多大な負担となります。
　府財政が「危機」というのであれば、誰が財政を危機に追い込んだのかが問われねばなりません。ここ数年間の府政は、バブルが崩壊した後も膨大な借金をして関西国際空港関連整備など大規模な公共事業に財政をそそぎ込みました。その中で導入された第三セクター方式の開発には、大手ゼネコンや不動産業者、大銀行が競って出資し、投機の対象とし、いまその破たんが明らかになっています。財政危機の責任は、中小企業にはありません。府財政で「もうけた」人びとこそ税を負担すべきです。
　これまでに府は、「財政再建プログラム」にもとづき、老人医療費助成の廃止や公立学校の統廃合など、広範な府民に犠牲を転嫁する形で三千億円以上の削減を強行してきました。府政の基本目標のひとつに「優しさの町大阪」をかかげたはずの太田知事ですが、苦しい府民生活の実情が分かっていないと言わざるを得ません。
　ぎりぎりの経営努力で何とかやっている中小業者への負担増となる、法人府民税引き上げの撤回を求めます。

二〇〇〇年十月十七日

日本労働党大阪府委員会
委員長　吉沢章司
大阪市西区阿波座一−十一−十八　昭和本町ビル三〇八号
電話（〇六）六五三二−〇七八〇

　また、同内容の陳情を、大阪府議会議長に対しても行った。

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