三宅島雄山噴火により避難生活を余儀なくされている三宅島全島民は、住まいと仕事を同時に失い、住み慣れた島から遠く離れて、いつ終わるかも知れぬ避難生活を強いられ、不安な日々を送っている。
　われわれは、こうした事態に胸を痛めており、島民の暮らしが一刻も早く「安定」できるようになることを願うものである。そのためにも、微力ながら、三宅島の状況を多くの都民に知らせたり、また三宅島避難島民の暮らしを救済するための資金カンパを広く都民に呼びかけるなど、働くものの政党として最低限の義務を果たしていくことを表明する。
　東京都が、全避難島民に公共住宅を即刻提供するなど、三宅島の復興と避難島民の救済に取り組んでいることは、われわれも認識している。しかし、これで十分とは到底いえず、東京都がもっと強力な支援を行うことを強く要望したい。
　とりわけ深刻かつ緊急な課題は、仕事を失い、収入の道を閉ざされた島民に対する生活資金の援助である。東京都は避難島民の希望者に「生活資金の一時無利子貸付」を行っているが、その限度額が10万円であるなど非常に不十分と考える。全避難島民に、仕事を得て、安定的収入を確保できるまで、無償で生活資金を保障すべきである。
　避難島民が何よりも求めているのは仕事であり、職の確保である。東京は長期不況それに加えて経済構造のドラスチックな変化により、失業者が急増している。こうした状況の下で、高齢者が多く、また観光業、公共事業、農水産業などで長期に働いてきた三宅島避難島民が仕事を得るのはなかなか困難である。行政が汗を流して打開すべきである。
　従って東京都は避難島民の生活と仕事を保障するために、ただちに以下の自治体施策を実施するよう求める。

（１）避難された全島民にたいして、緊急に生活資金の支援を行うこと。
1.収入のない避難島民に当面の生活資金を無償で支給する。都民収入の平均に見合った額、かつ個別の家族構成などを加味して、島民が就労して安定的収入を得るまでの期間、毎月ごとに支払うこと。
2.避難島民の希望者に特別生活支援金制度（無利子で再就職後返済）をつくる。

（２）仕事を保障せよ。
1.企業が年齢を理由に安易に求職を断ることがないよう、行政が強力に指導すること。
2.都は区市町村と協力して、中高年求職者のために特別の対策事業をおこなうこと。
（例えば、道路の清掃、維持管理等の失対事業を拡充すること）

（３）避難民に以下のような保護制度が利用できることを伝えること。
・住民税の納税猶予、減免及び免税措置制度（区市町村）
・所得税の納税猶予、減免及び免税措置制度（国）
・国民保険料金の支払い猶予、減免措置、免除措置制度（区市町村）
・生活保護の適用制度（区市町村）

（４）全国に自主的に避難した島民に対して以上のような都の支援について、周知徹底すること。
1.村役場だけに全島民の現状把握を任せるのではなく、都もこれに積極的に協力すること、また都の予算で全国にいる避難島民に対する広報活動を行うこと。
2.商業紙やインターネットなどできうる限りの手段で都の政策を広く知らせること。

（５）島の復興支援策を確立すること。
1.災害後のまちづくり、地域づくりについて、住民、村、都の間で協議機関を設け、復興対策を講じ、最大限の支援を行うこと。
2.全島民に協議機関への参加を呼びかけること。

2000年９月22日

日本労働党東京都委員会

委員長　秋山秀男

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