朝鮮、アジアの平和にとって重大な意義

20000625

朝鮮南北首脳会談
朝鮮、アジアの平和にとって重大な意義

問われるわが国の自主・平和の進路

　朝鮮半島における分断から五十五年、歴史的な初めての朝鮮南北首脳会談が開かれた。両首脳の出会いの情景は、世界に衝撃を与えた。この会談を、当事者である朝鮮民族はもちろん、全世界の平和を望む人民は心から歓迎した。今回の会談は、朝鮮における緊張緩和、統一事業にとって、ひいては東アジアの平和にとってもきわめて大きな意義をもつものである。加えて東アジアにもさまざまな方面で影響が出るに違いない。しかし、この地域での戦争と緊張の最大の根源となっている米軍、米帝国主義は依然として居座り、策動を続けている。ここまで進んだ歴史の歯車を逆に回すことは許されない。全アジアから米軍を撤退させなければならない。同時に、米国のアジア戦略に一貫して追随してきたわが国の対朝鮮外交、アジア外交も、自主・平和の方向に転換することが、いよいよ迫られている。

　朝鮮民主主義人民共和国の金正日朝鮮労働党総書記と大韓民国の金大中大統領の首脳会談は、六月十三日から平壌で開かれ、共同宣言が発表された。
　宣言の骨子は、(1)南北は統一問題を民族のみで自主的に解決する、(2)双方の統一提案に共通性があることを認め、この方向で統一をめざす、(3)八月十五日頃、離散家族訪問団を交換するなど、人道問題を解決する、(4)南北は経済協力によって経済を発展させ、社会・文化分野などの協力・交流を活性化する、⑤合意履行のため、当局者対話を早期に開始する、というものである。
　何よりも、この会談が開催されたこと自体に、七千万朝鮮民族は歓呼の声を上げて喜んだ。日本にいる約七十万人の朝鮮民族も、民族団体の違いを超えて祝福し、共同を呼びかけ合った。半島ばかりではない。世界とアジアの平和を望む全世界人民もまた、この歴史的な首脳会談開催を歓迎した。
　そもそも朝鮮半島の分断の「悲劇」は、かつての日本による植民地支配や、こんにちの米軍駐留など、まさに帝国主義によって生み出されたものである。また、約一千万人といわれる南北の離散家族問題などもある。「北朝鮮が経済回復のため漸進的開国へ、外交の大転換を行った」（中曽根元首相）などという、かつての支配者づらをした見方は誤りであり、民族の切実な要求が今回の会談をもたらしたのである。そういう要求を基礎に、南北首脳は「統一問題を主人であるわが民族のみで、自主的に解決する」と高らかに宣言している。すでに戦後、南北の当事者は統一実現へ向けて、「自主・平和・民族大団結」の三原則をうたった南北共同声明（七二年）、南北基本合意書（九一年）を打ち出した努力の歴史がある。
　首脳会談の結果は、朝鮮半島における緊張緩和、朝鮮の統一事業にとってきわめて大きな意義をもつものである。さらに、東アジア地域の緊張緩和と平和にとっても、重要な意味を有することになる。
　さらに今回の会談の結果は、朝鮮半島のみならず、米国のアジア政策、台湾問題、日米関係などに影響を及ぼすことは必至である。すでに、在韓米軍の地位に関する米韓行政協定の見直し交渉を開始することが決まり、沖縄からは米軍縮小・撤退の要求の高まり、台湾「総統」の中国への対話の呼びかけなど、動きが始まっている。
　首脳会談の成功を受けて、民族の相互理解、団結の気運は、揺るがすことのできない大きな流れとなった。
　わが党は、当事者である南北朝鮮による統一に向けた動きを断固支持する。

米軍こそ、朝鮮、アジアの緊張の元凶である

　米国は、南北首脳会談に対して「大変喜ばしいが、まだ最初の一歩にすぎない」（クリントン大統領）との見解を示した。これは、米国とて表面上、会談に「歓迎」の意を表明せざるを得ないが、かれらの最大の関心事である北朝鮮の核・ミサイル開発・配備などの問題についての不満と、今後も圧力をかけるという意思表示でもある。しかも、首脳会談の予想以上の進展にあわてた米国は、オルブライト国務長官を急きょ中国、韓国に派遣した。
　これは、事前に金正日総書記と首脳会談を持った中国が「歴史的な意義のある重大な出来事」と最大限評価する声明を出し、江沢民国家首席が両首脳に「会談成功を喜ぶ」書簡を送ったのとは、きわめて対照的だといわれている。　米国の意図は、経過を見れば歴然とする。かれらは核・ミサイル問題で北朝鮮の何らかの譲歩引き出すことを狙っている。だからこそ、この問題を首脳会談で提起するよう、韓国に再三圧力をかけた。例えば、シャーマン米国務省顧問は五月上旬、韓国の外交通商相と会い、そういう趣旨のクリントン親書を手渡している。直前の小渕前首相の葬儀における「弔問外交」では、クリントンが直接、金大中大統領に要求している。だが、南北の対話をめぐっては、米韓の間に明確な矛盾がある。
　現在の米国の全般的な対朝鮮政策は、核・ミサイル開発をやめるか、そうでなければ軍事的圧力をかけるという完全な恫喝（どうかつ）政策である（昨年のペリー報告）。もともと、米国は東アジアに十万米軍を張り付け、東アジア戦略（九五年）によって当面の北朝鮮、戦略的には中国をその標的とした。将来的には中国や北朝鮮の「和平演変」（平和的体制転覆）を狙っている。
　だから、かれらにとってこの地域で覇権をとなえる意味でも、中国をけん制する意味でも米軍は欠かせないのである。オルブライト国務長官は中国で六月二十二日、在韓米軍を削減する意図はないことを中国、北朝鮮向けに言明した。
　ところが、「三八度線を境に大規模な軍隊が向き合っており、米軍が抑止力になっていることも事実だ」（菅・民主党政調会長）などと、あたかも米軍によって朝鮮半島の「平和」が維持されているかのようにいうものもいる。まったく逆である。
　朝鮮半島における緊張、戦争の危機の根源は、米軍の存在にある。歴史的にも、四五年八月の日本の敗戦後、米軍は南朝鮮に直ちに進駐して南朝鮮軍の育成を指揮し、かつ飛行機、艦船など膨大な武器を供与して、大韓民国「成立」（四八年八月）を支えた。さらに五〇年から五三年まで、朝鮮全土を戦場と化し、犠牲者数百万人といわれる朝鮮戦争を発動して、「国連軍」の名のもとに大量の米軍を投入。それが引き継がれて、こんにちもなお約三万七千の在韓米軍が居座っている。
　南北首脳会談は、朝鮮、アジアの平和な環境づくりに貢献した。そうした雰囲気のもとで、米軍の存在は地域の緊張と戦争の危機の源であることがいっそう明らかになるだろう。いまこそ全アジアから米軍を撤退させなければならない。そうしてこそ、真に平和なアジアの環境をつくることができる。

米国に対抗する北朝鮮の積極外交

　米国の恫喝政策（ペリー報告）に対抗して、北朝鮮は敏速に国際政治を展開し始めた。とりわけ、金正日総書記が前面に登場したことは、世界の注目を集め、より効果的な外交的演出となった。
　北朝鮮の一連の外交攻勢とは、周知の通り、相つぐ外交関係樹立や中国、ロシアとの関係強化である。本年一月のイタリアとの国交樹立に続いて、豪州との外交関係正常化、日本、フィリピンとの国交交渉、東南アジア諸国連合地域フォーラム（ＡＲＦ）参加などが決まった。
　中でも最も強固なものが、朝鮮半島の後背に位置する中国、ロシアとの関係強化である。
　五月末、金総書記の秘密裏の訪中は十七年ぶりといわれ、中国側も最大級の歓迎、結束ぶりを誇示した。中国は、中朝経済技術交流協定を結び、北朝鮮に対し九六年頃から五年間、年に食糧五十万トン、原油百万トン以上などを無償供与するなど、手厚い支援を行っている。さらに、南北首脳会談の翌日には、北朝鮮の金人民武力相が訪中して、中国の遅国防相と会談し結束を示した。
　一方、ロシアとも、今年二月に北朝鮮は友好善隣協力条約を締結、プーチン大統領が沖縄サミット前の七月十九日に訪朝する予定である。旧ソ連を含めてロシアの首脳が訪朝するのは初めてである。
　もちろん、中国、ロシアなどにはそれぞれの思惑があり、特にアジアでの米軍の存在や米国の全土ミサイル防衛（ＮＭＤ）構想には共に反対し、ロシアの場合は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大に一段と警戒心が強い。全体としては、北朝鮮、中国、ロシアは共に、米国の軍事拡大、覇権政治に結束して対抗しようというものである。
　北朝鮮は現在、国際的孤立の脱却をめざし、米戦略に対して反撃に転じ、いわば国際的な「反包囲網」を形成しようとしている。

わが国の進路の選択がいっそう問われる

　ひるがえって日本外交はどうか。
　南北首脳会談は、客観的にはわが国をとりまく平和な環境づくりにも役立っている。
　だが、歴史的な首脳会談がクローズアップされただけに、よりいっそうわが国外交の主体性のなさが改めて浮き彫りにされた。
　森政権は、首脳会談について一応「歓迎」している。だが、日朝関係を抜本的に改善し、日朝国交正常化を早急に実現しようという方針はない。もっぱら、米国の戦略の後に従い、米日韓の結束を語るだけである。
　そもそも、戦後の朝鮮分断の源をつくったのは、九十年前、一九一〇年の日本による韓国併合、その後三十六年間にわたる植民地支配であった。その意味で、わが国は戦後の分断に一定の歴史的責任がある。戦後も、わが国は一貫して北朝鮮敵視に回り、朝鮮統一を阻害した。朝鮮戦争では米侵略軍の重要な後方基地となり、米軍を支えた。
　こんにちの日朝国交正常化交渉でも、「日本人拉致（らち）問題」などをしつように追及して、不当な圧力をかけている。国交正常化をめざそうとする真剣な姿勢も外交方針も、毛頭見られない。中には「国交正常化交渉は拉致問題の対立から延期となっているが、焦ることはない」「北朝鮮のさらなる変化に期待」（日経）という反動的見解まである。
　だが、東アジアでは確実に大きな変化の流れが始まった。わが国はどの道を選ぶのか。日米戦略同盟を解消し、東アジアの緊張緩和と平和に貢献し、朝鮮の自主的平和統一を支援するのか、それとも引き続き対米追随で、米国主導の戦争政策につき従うのか。重大な出来事があっただけに、わが国の進路がいっそう鋭く問われている。広範な国民的闘いでわが国の進路の転換をかちとらなければならない。

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問われるわが国の自主・平和の進路

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