第四十二回総選挙が六月十三日、公示され、二十五日投票となった。すでに自民党は、九〇年代に入り、絶対得票率は約二〇％しか獲得できなくなっている程、国民の不信をかっている。そのため単独では政権が維持できないのである。その自民党を公明党など中間政党が連立で支え、自民党政治を助けている。まさに犯罪的役割を果たしている。国民は政治の転換を望んでいるが、野党も財界の政治支える民主党や政権入りのために財界にこびを売る共産党では、政治の転換は不可能である。労働者、中小商工業者などの政治的な統一した力こそ、政治変革の力である。野党の幻想を打ち砕き、労働者階級は政治変革のために奮闘しよう。

森政権
支持率最低の中で、総選挙を迎えた森政権
国民の強い批判にさらされる

　公示直前の世論調査（朝日新聞）で、内閣支持率は一九％、自民党支持率は二八％と総選挙直前では過去最低となった。
　これは、「神の国」「国体」などの発言もあるだろうが、根底には、国民犠牲の政治への不信がある。
　発表された九九年度国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、わずか〇・五％でしかなく、いまだに不況を脱していない。労働者にはリストラ・首切りによる三百万人を超える失業。中小商工業者も、規制緩和や大企業のコストダウン要求などでつぶされている。だが、この不況の中で大企業は三年ぶりの増益となった。まさに大企業優遇・国民犠牲の政治に国民が怒り、低い支持率となっている。
　憲法改悪、日米軍事同盟強化など政治反動も進めている。
　自民党と連立する公明党などは、保守政治を延命させる犯罪的役割を果たしている。
　この連中を許してはならない。

民主党
支配層の意を受けて大増税を公約に打ち出し
反動的正体を自己暴露した

　民主党は、総選挙の公約に所得税の課税最低限の引き下げによる増税を打ち出した。その上、法人税に外形標準課税の導入によって、ほとんどが赤字の中小零細企業にさえ増税を課そうとしている。
　民主党は、「苦いがきく」として財政再建を掲げている。だが、ぼう大な国家財政は大企業のために使われ、その結果、大企業はボロもうけをした。ボロもうけをした大企業にこそ、財政再建の責任を取らせるべきである。それを国民大多数への大増税で再建するなど許されない。
　また、民主党はこれまで金融機関への公的資金＝税金の投入、憲法調査会設置、日米防衛協力指針の推進など、自民党顔負けの大企業のための政治を行っている。
　連合など労働組合は民主党を支持しているが、民主党は大企業のための政治を支える党であり、労働者の味方ではない。

共産党
支配層の財政再建に協力して
消費税引き下げをこっそり隠す「現実路線」強める

　では、共産党はどうか。
　また一段と「現実政党」ぶりをみせている。
　二年前の参議院選挙で「景気回復の決め手―消費税の三％への引き下げ」を主張したが、今回の総選挙において、それをこっそりと隠した。
　支配層の財政再建に協力して、税削減をやめようというわけである。みごとな支配層への協調ぶりである。共産党支持者からは、裏切られたという声も出ている。あわてた共産党は、選挙直前に、消費税増税反対と言い出した。
　このように支配層が安心し、民主党と連立できるように、「現実路線」を強めている。
　また、政権入りのために民主党に秋波を送っているが、そうやって民主党への幻想をあおる犯罪的役割を果たしている。大企業のために政治を行う民主党と「現実路線」を強める共産党が政権に入ったとしても、大企業のための政治でしかないことは、火を見るよりも明らかだ。労働者の味方面をした裏切り者＝共産党をすべての戦線からたたき出そう。

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