20000425


第71回メーデーに際して全国の労働者に訴える

日本労働党中央委員会


 労働者のみなさん! わが党は熱烈な連帯のあいさつを送ります。
 資本主義の新たな危機の時代、労働者階級にとって完全な解放をめざす偉大な時代がやってきました。
 先日のニューヨーク株式大暴落、世界での連鎖的株安は一九二九年の大恐慌を想起させ、資本主義システムの危機が深まっていることを示しました。G7は、危機押しつけの場と化し、世界は不安定、さらなる大激動に向かわざるを得ません。わが国政局も自自公連立政権が崩壊、総選挙後の政党再編は必至で、政治の不安定さが増しています。
 わが党は労働者階級の革命政党として、みなさんが当面する雇用・生活危機突破の闘いを取り組むとともに、その根源に向けた闘い、わが国政治の根本的転換と労働者階級の完全解放に向けて、本格的な準備を開始しようと訴えます。


 雇用・生活危機突破がかかっていた二〇〇〇春闘は、中小の仲間はかなりの所で粘り強く闘っている最中です。わが党は、このような闘いを断固支持します。
 先行した大手組合ではゼロ回答が相つぎました。大手の今春闘の結果は、この間の「モノ分かりのよい」労働運動、資本家との話し合いに信頼を寄せる大手の労使協議=「参加」路線の限界と破たんをいま一度明らかにしました。労働者の団結の強化、拡大を進めるものではありません。その路線の転換以外に労働運動の活路はありません。労働者自身のストライキ、そして究極的にはますます拡大する団結によってしか、身を守る道はないのです。
 事実、マツダ労連は「これからはモノ分かりの悪い組合になる」と決意を固め、二十五年ぶりのスト権投票に入る構えをみせ、昨年実績を上回る一時金回答をかちとりました。日鋼室蘭(JAM)では、千八百人以上の労働者がリストラに抗して十六年ぶりにストライキに起ちあがりました。私鉄の青年労働者は「リストラする無能な経営者こそリストラせよ」と怒りを表明し、中小はストに突入しました。ゼンセン同盟、全国一般などもストで闘っています。
 職場には、怒りとエネルギーが満ちあふれており、指導部の姿勢にかかっています。前掲のような闘う傾向をいっそう発展させることが、労働運動全体の前進にとって大事です。
 今春闘で破たんが鮮明になった労使協議=「参加」路線に反対し、労働運動の路線の転換のために共同で奮闘しましょう。


 森新政権が発足し、六月総選挙がいわれています。
 小渕前政権の悪政を継承、維持する連立政権を打ち破ることは、労働者階級の当面する非常に重要な任務です。
 自民党からはすでに人心が離れました。自民党は政権を維持するために「利益分配」の財政依存型からますます「政治策略」重視の戦術に移っています。公明党を抱き込んだのもそれですが、明日は民主党というわけです。わが党は、九三年来の政党再編の経験と現状を踏まえ、政治戦術に変更を加え、暴露の重点を中間諸政党に移すことにしました。自民党が国民の支持を失って有権者のわずか二〇%程度の支持しかもたず、単独支配ができないこんにち、より効果的に支配層を孤立させ、情勢を発展させるためです。
 自民党と取り引きし、延命に手を貸している公明党はもちろん、民主党も徹底的に暴露し、闘うものです。
 連合が支持する野党第一党・民主党に、労働者と国民大多数のための政治転換を託せるでしょうか。否です。民主党の本質は、決して自民党と根本的に対決する党ではなく、「反自民」の旗を掲げつつ財界のための政治を支える別動隊です。
 この党の安全保障・外交政策は、十万米軍のアジア駐留に対する高い評価、日米防衛協力の指針(新ガイドライン)推進など、総じて米「東アジア戦略」に忠実に沿ったものです。最近、特に中国への内政干渉、アジアの緊張を高める動きを強めています。台湾新「総統」への党代表の派遣、チベットの亡命者ダライ・ラマの来日歓迎集会への参加などです。さらに鳩山代表は、憲法九条の改悪による「陸海空軍保持」、果ては自民党でさえ言い出せない「徴兵制」導入まで明言しているほどです。
 また内政では、規制撤廃、「小さな政府」を強調し、これらの推進では自民党を生ぬるいと批判し、事実上リストラ推進、弱肉強食社会の実現をめざしています。九八年の「金融国会」では、大銀行救済に六十兆円投入する案を提案し、参院選で惨敗後、窮地に立っていた当時の自民党政権と大銀行、財界を救った「前科」があります。
 以上のように、民主党は徹頭徹尾財界のために尽くす政党であり、決して労働者の政党ではありません。
 一方、共産党は二十一回大会で保守との政権参加の道を選択し、「野党連合政権」の幻想をあおり立てています。今国会でも民主党にすり寄り、「野党共闘」を天まで持ち上げました。反労働者的な民主党をなんら批判せずに美化し、人びとに民主党への幻想を植え付けています。結局、共産党に従っていけば、中間政党にずるずると追随し、当面する国民的課題ですら、到底実現不可能です。まして社会主義の実現など、夢のまた夢です。
 しかも、共産党はこの資本主義の危機の時代に、断固たる大衆闘争によって事態を打開するのではなく、あてのない議会主義、選挙に頼る路線を宣伝しています。そのことで敵の危機を救う犯罪的役割を果たしています。こういう裏切り者・共産党を、労働者の隊列からたたき出さなければなりません。


 資本主義の危機が進み、またわが国政局もきわめて不安定です。
 選挙で世の中は変わりません。わが党は、労働者階級と国民諸階層の断固たる闘いを支持し、統一戦線の発展を軸に政治の根本的変革をめざします。
 労働者階級が認識と隊伍を整え、国民諸階層と連携して断固闘えば、大きく前進できる有利な情勢です。五千万労働者階級は自己の要求だけでなく、国の進路の課題、政治の根本的転換のために断固先頭で闘う必要があります。
 政府は、米国の東アジア戦略の枠内でアジア外交、台湾新「政権」への「関与」、朝鮮民主主義人民共和国への対応を進めています。これらに連動して、昨年は新ガイドライン法案を制定し、今また有事法制策定などをもくろんでいます。
 われわれは日米安保条約破棄の闘いとともに、沖縄県民の闘いに連帯し、国民的課題として普天間基地移転阻止、全ての米軍基地撤去の大きな闘いを全国で巻き起こさなければなりません。
 米戦略追従、中国への内政干渉に反対し、日朝国交正常化など真にアジアと共生する外交へ転換を求める必要があります。
 農村も農業つぶしの政策により、ますます衰退しています。中小商工業者も、不況や規制緩和などにより倒産、経営危機が深刻化しています。悪政への国民の不満が増大するばかりです。労働者階級は、決して単独で闘うのではなく、同じ悪政に苦しむこれらの階層と連携して広範な戦線を形成し、政治の根本的転換をかちとらなければなりません。
 同時に、わが党は国政選挙に対する関心と対応を強めるものです。この時期、小選挙区制のもとだからこそ、六月の総選挙以後、社会民主主義勢力を含む広範な政治勢力による国政選挙での「共同の模索・努力」が必要です。自民党などの二大政党制、連立政権の策略を打ち破るためには、こうした共同の道こそきわめて有効だと確信します。
 また、選挙闘争以外でも、社会民主主義勢力との共同は、国民運動、労働運動を発展させる上で重要な意義があります。
 米国追随・大企業優先の政治の転換、安保条約破棄、アジアに信頼され、人民が豊かになる民主日本を建設しよう。
 迫りくる重大な情勢に備えるために、労働者階級の強大な政党、日本労働党を建設するために、共同の努力、結集を訴えます。
 労働者のみなさん! ふるい立って偉大な前進をかちとろう。
 日本労働党はみなさんと共に前進します。


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