全国電機商業組合連合会会長 福田 勝亮
政府は口を開けば規制緩和といい、大店法を緩和することで、経済が活性化するというが本当なのか。新聞によれば二〇〇〇年までに七百万平方メートルの出店計画があるという。これは、東京ドーム百五十一個分、電気店三万五千店に相当する。これが実現したら、中小小売商がどうなるのか。
これまで大店法は三回規制緩和が行われ、一生懸命に経営努力し、地域社会で行動をともにしてきた小売商の仲間が次々に倒産や転廃業に追い込まれた。
また規制緩和によって米国などから超大型店が出店してきたらひとたまりもない。オモチャの「トイザらス」がすでに進出したが、日本のオモチャ屋さんはつぶされた。だから昨年の決起大会の時に「米国大使館にデモしよう」という意見まで出された。
人間は助け合って生きるものだ。しかし、規制緩和というのは競争に明け暮れ、力の強いものだけが生き残る。弱肉強食そのものだ。これでは人間も猛獣になってしまう。
だが新聞をみてもわれわれ中小小売商の「叫び」は報道されていない。八百屋がなくなった、酒屋がなくなった。屋のつくものは全部なくなるともいわれている。崩れおちるのは早い。日本が敗戦から立ち直るのに四、五十年かかった。いまここで日本の小売商がつぶされれば、また立ち直すのに同じように四、五十年かかることが分かっていない。
世直しをしないとだめだ。日本を救う政治家が必要だ。首相にしても大臣にしても、直接国民が選ぶ制度が必要ではないか。そうでないとわれわれの声が届かない。永田町のなかで、金を多く集めるものが大臣となり、大臣の椅子をたらい回しにしているようでは、何も期待できない。
昨年の決起集会で「座して死を待つより行動すべきだ」と主張した。今年はあらゆる手を尽くして仲間を守るために行動する。最後まであきらめず、規制緩和に反対していく。私は息の続く限り、請願でも陳情でもするし何でもする。最後まであきらめない。
また電気商だけでなく、中小企業団体中央会や全国商店街振興組合連合会などとの連携を強めることとあわせ、消費者も一緒に参加する大規模な大会を開きたい。われわれの訴えを消費者にも聞いてほしい。そうやって大店法撤廃、規制緩和に反対していく。
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