99年親泊那覇市長のメッセージ

基地をなくし、経済振興を
那覇市長　　親泊　康晴

　謹んで新春のお慶びを申し上げます。

さて、昨年は、日本国民がひたすら景気の回復、経済の再生に期待をかけた一年でありましたが、私たちの願いとは裏腹に、景気は低迷を続け、企業の設備投資も落ち込み、さらに失業率も最悪の水準のまま推移し、雇用情勢もいちだんと悪化するなど、国民はかつてない苦難に直面いたしました。

　政府は、「日本経済再生の道筋」を示すとして、緊急経済対策などを打ち出しておりますが、その実効性ある早急な具体的展開を望むものです。

　一方、労働界においても、この厳しい難局に対処するための新たな社会、経済システムの構築に向けた取り組みと、その力量が問われているといえます。

　労働新聞ご愛読の皆様におかれましても、二十一世紀を目前に控え、歴史の大きな転換期にある今日、労働者や国民の声を的確にとらえまして、国民生活の安定と営業を守るため、なおいっそうご尽力していただきたいと思います。

　ところで沖縄では、広大な米軍基地は依然として県民生活を圧迫し、産業の振興を阻んでおり、また全国的な不況は、経済基盤のぜい弱な沖縄にかつてない深刻な影響を与えております。

　新時代の到来を前に、私は引き続き平和や基地問題、経済の振興、雇用の確保など沖縄の抱える諸問題の解決に全力を傾注していく決意でありますので、皆様のなおいっそうのご支援をお願い申し上げます。

　終わりに、読者の皆様のますますのご健勝とご多幸を祈念申し上げまして、新年にあたってのメッセージとします。