日産をはじめとする大企業のリストラ攻撃は、首切りにとどまらず、賃下げ、退職強要のいじめなどと拡大している。その上、小渕政権はリストラ促進法としての産業再生法や派遣労働法の整備に続き、会社分割などを自由に行える商法改正を来年の通常国会に提出しようとしている。これに対し、中小や自動車関連部品労組などで解雇撤回、リストラに反撃する闘いが強まっている。また、労働者保護法の制定を求める動きも進んでいる。強まるリストラ攻撃に対して、労働組合はさらに闘いを強めなければならない。

労働弁護団がリストラ告発集会開催

　日本労働弁護団は十二月十三日、リストラ告発集会を東京で開催した。報告では「座敷牢」で有名なセガ、ＪＭＩＵ日産支部や解雇撤回を闘うコンチネンタル、カンタスの両労組や派遣労働者の東京ユニオンなどから、リストラを告発し、それと闘う発言が相ついだ。
　また、同弁護団はそれに先だち十二月四日、全国二十六カ所で「リストラ・倒産一一〇番」を行った。相談件数は七百二十七件にのぼり、電話がつながらなかった相談者も多数出たといわれる。
　例えば、
◎四十万円の賃金を二十五万円に切り下げ、これをのむか、退職するかを迫られた。（四十八歳・男性）
◎一年間の契約社員として九回更新してきた。ところが、来年度は更新しないといわれた。これまで審査もなしに自動的に更新してきたのに。（三十歳代・女性、大手金融機関）
◎十月に支店を閉鎖。本社に配転されたが、席が与えられずに、「君の仕事はない」などと退職強要され、退職してしまった。現在、精神的な問題で入院している。（二十歳代・男性、大手電機メーカー）
◎介護保険制度を理由に、来年三月をもって解雇するという通知を受けた。町当局は、労働条件を悪化させないと約束したにもかかわらず、紹介された民間業者の労働条件は劣悪。しかも、隣の町ではヘルパーは解雇されていない。（五十歳代・女性、準公務員）
　などのように、賃下げだけでなく、退職に追い込む攻撃も多い。また、正規従業員を派遣やパートに切り替え、賃金など労働条件を大幅に切り下げる攻撃も目立った。
　労働弁護団は、雇用、労働条件を守るため、ホットラインなど運動を強化していく。

現場からリストラを告発する声

賃金五〇％カット、労働時間五〇％アップ（カンタス航空）
　カンタス航空では八七年、スチュワーデスの採用を、労働基準法にない「五年契約制度」とし、将来は正社員にするとした。
　ところが、会社は九七年七月、年収の五〇％カットと乗務時間の五〇％増という労働条件の変更を通告してきた。そして、この条件に応じない場合は解雇するという、という不当なものだった。
　私たちはこれを不服とし、会社と協議したが、会社は応じず、九八年四月に契約満了として十二人は解雇された。
　現在、裁判闘争を闘っており、東京地裁から和解勧告が出されたが、会社はこれを拒否した。私たちは、十二人の解雇撤回と職場復帰を要求している。

闘ってこそ雇用は守れる（コンチネンタル航空）
　会社は昨年三月、正社員客室乗務員に対し、契約社員になるか、早期退職を取るかを強要してきた。
　一年ごとの契約社員になると賃金は約半分になる。そのため私たちは、労働組合をつくり、現在は雇用を守っている。
　だが、一方で契約社員に対しては、契約が切れたからと解雇さした。しかし、会社はグアムやハワイで日本語のできる社員を募集している。解雇する理由はなく、明らかな不当解雇である。
　正社員、契約社員ともども団結し、解雇撤回闘争を闘っている。

村間工場の存続を求める（日産）
　村山でフォークリフトをつくっていた産業機械事業部は、売却され、村山工場閉鎖で労働者は行き場がない。
　座間から来た三百人は、二度目の異動になる。
　誰もが家族、家のローンなどでちゅうちょしており、異動調査票でも検討中が多い。
　われわれは、なんとか村山工場を存続させるために運動をやっていく。

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