稲嶺沖縄県知事は、米軍普天間基地を県名護市に移設する方針を正式に表明した。これは、名護市民投票の結果など、県民世論に反する暴挙である。国民の税金で米軍に最新鋭の基地を提供し、わが国の進路を誤らせるものである。沖縄県民は、連日の名護市役所前での座り込みなど反撃を開始しており、さらに十二月四日に名護市での集会、二十一日には那覇市で一万人規模の県民大会を計画し、闘いの前進を図ろうとしている。沖縄と連帯する全国での闘いが緊急に求められている。

　「沖縄米軍基地の県内移設反対！　戦争協力を許さないつどい」が十一月三十日、東京で開かれた。主催は、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックなどでつくる実行委員会で、国労、自治労をはじめとする約千人の労働者、市民が参加した。
　集会冒頭のあいさつにたった関東ブロックは、「沖縄の闘いに呼応し、本土でも同時に闘うことが求められている。香港などの植民地でさえ百五十年で返還されたのに、米政府は普天間基地の代わりに二百年間も使える基地を新設させようとしている。日本政府はこれに唯々諾々（いいだくだく）と従っており、絶対に許せない」などと、怒りをあらわに述べた。
　続いて、集会にかけつけた国会議員が発言。島袋宗康参議院議員は「周辺事態法は、米国の国益を後方支援する法律だ。稲嶺県知事は県民世論を無視しており、許せない。移設予定地とされた名護の市民は、振興策を拒否してでも基地に反対する」など、現地の雰囲気を報告した。また、照屋寛徳参議院議員は「沖縄は、かつて第二次大戦で国体護持のための捨て石になった。基地は戦時機能を強化するもので、沖縄はこれ以上の犠牲を拒否する。同情ではなく、ともに闘ってほしい」と呼びかけた。
　沖縄現地からの訴えでは、安次富浩・ヘリ基地反対協議会共同代表が力強い決意表明を行った。
　「普天間基地移設は、老朽化した基地に代わり、アジアへの米軍十万人配備体制の拠点をつくるものだ。稲嶺知事は、ゼニで沖縄の心を売り渡した。また、なぜ名護市民投票や県民投票の結果をくつがえしたのか、名護市長に『要請』する前に市民に説明すべきだ。現在、市役所前で連日座り込み行動を闘っている。移設計画の撤回を求め、さらに市長リコールも考えている。また、市議会で促進決議を阻止する行動も行う。沖縄サミットを口実にあくまで強行するなら、サミットに対する非協力もありうる」
　安里英子・基地・軍隊を許さない行動する女たちの会からは、「日米は基地の『整理・縮小』というが、実際は基地の新設だ。返還されても、実際に使えるまでは十年以上かかる。いったい、県民はどこで生活すればよいのか。平和資料館の資料改ざん問題など、多くの問題があるが、皆で一つになって立ち向かい、平和な日本、沖縄を取り戻そう」などと述べた。
　次に、日の丸・君が代強制反対の運動、在日韓国民主統一連合など、各界からの発言が続いた。海員組合からは、「新ガイドラインへの反対は、組合員の命と職場の安全を守るという点で何にもまして優先する。世界の船乗り仲間の要求に立って、自らが戦争の加担者になることを拒否する」という連帯あいさつがあった。
　最後に、「日本政府が普天間基地の沖縄県内移設の方針を、ただちに撤回するよう要求する。日米軍事同盟を解体し、すべての米軍基地を撤去させることを要求する」などとする集会アピールを採択、デモ行進した。
　なお、労働党中央委員会と東京都委員会は、参加者への激励宣伝を行った。

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