小渕政権と稲嶺県政による普天間基地の県内移設強行という重大な情勢を迎えようとしている十一月十六日、沖縄・一坪反戦地主会・関東ブロック主催の「米軍普天間基地の県内移設反対集会」が東京で行われた。
　冒頭、主催者の関東ブロックから、集会に先立って行われた防衛施設庁抗議行動について報告があった。
　続いて沖縄現地から、基地の県内移設反対県民会議幹事、那覇軍港の浦添移設に反対する市民の会副代表の渡久山朝一・浦添市議から、緊迫する現地の情勢について報告があった。
　渡久山氏は、先に参加した防衛施設庁抗議行動について触れながら「ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意では『県民の基地負担の軽減』などとでいっているが、とんでもないウソだ。日本では米軍基地の『整理・縮小』などともいっているが、英訳文で読むと『コンデンス』、つまり『濃縮』だ。つまり、これまで以上に沖縄県民の基地による重圧が強くなるということだ」と、ＳＡＣＯ合意を手厳しく批判した。
　また、「『県民会議』を中心に闘いぬく。県有権者の過半数の七十万人を目標に、全県的な署名運動を展開する。この署名運動は県外、全国各地でも行いたい」と、県民の力強い闘いを紹介した。
　また、小渕政権と稲嶺県政の攻撃について、「かつての県民投票では、いわば『沖縄対国』という図式がハッキリ示された。政府はこれにこりて、経済振興策や二〇〇〇年サミットをアメとして、県民を分断する作戦を行った。県内各自治体の保守系議員に働きかけ、経済振興や『ＳＡＣＯ合意順守』などという決議を議会であげさせ、あたかも地元の声にこたえるかのように、巧みに県民の分断を図っている」と、小渕政権の攻撃について、具体的な事例も紹介しながら批判した。
　休憩後、再び渡久山氏が地元・浦添が移設候補地とされている那覇軍港の問題について解説。「地元経済会は那覇軍港の浦添移設により『国際ハブ港』ができるなどといっていたが、現在のアジア諸国の港湾施設のみで十分需要が足りる。そのことに気づいて『ハブがウナギになった』と笑われている」と紹介、これまで「革新市政」とされてきた浦添市長の誘致姿勢の態度も批判した。
　稲嶺知事は、名護市への基地移設を明言、沖縄県民の闘いは新たな高揚を迎えつつある。全国から、沖縄に連帯する大きな闘いを巻き起こすことが求められている。

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