沖縄の普天間基地移設問題は、政府と沖縄県による沖縄政策協議会をへて、地域振興策というアメと引き換えに移転先が決定されようとしている。これは、沖縄の米軍基地を何ら縮小するものではなく、県民の怒りは高まっている。沖縄の米軍基地撤去の闘いは、米戦略に従うガイドライン関連法の具体化を阻止する闘いと共に、わが国とアジアの平和をかちとる上で重要な闘いである。十月二十三日の県民大会が一万二千人で成功、十一月十三日には名護市で平和行進が行われるなど、沖縄県民の反対運動は盛り上がっている。沖縄の基地の移転に反対する県民会議の佐久川政一共同代表（沖縄大学教授）に聞いた。

　普天間基地の県内移転は、大きな山場を迎えている。月内には、稲嶺知事や政府閣僚などによる沖縄政策協議会が開かれ、普天間基地の県内移設先が決定されるような状況である。
　陸上、海上案が出ているが、われわれとしては陸上だろうが、海上だろうが受け入れられない。
　すでに県民投票でも名護市民投票でも基地はいらないとなった。最近でも名護市の東海岸にある十三の字（地区）の各行政委員会が反対の声を上げだしている。
　政府は、地域振興策というアメをちらつかせ、基地を受け入れさせようとしている。それは、県民はカネさせ見せれば基地を受け入れると思っているということだ。
　だから、いっそう運動を発展させなければならない。　
　われわれは、十月二十三日に予定を超える一万二千人が参加した普天間基地・那覇軍港の県内移設に反対する県民大会を成功させた。そして、十三日には名護市で集会や平和行進が行われた。また七十万人署名運動を現在進めているが、これをいっそう促進させたい。
　沖縄問題は沖縄だけでは解決しない。基地の強化は、ますます米国の世界戦略に日本が組み込まれるということである。ガイドライン関連法などによる米軍への後方支援などもその一環である。つまり、日本全体の問題である。
　しかし、国会が自自公体制で数で押し切っており、頼りにならない。だから、全国の労働者をはじめとした市民パワーが必要である。全国の皆さんが沖縄の問題に注目し、日本の問題として共に闘うことを強く希望します。

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