小渕政権は、普天間基地代替ヘリポートの沖縄県北部への建設に向けて、策動を強めている。しかし、移設予定地の最有力候補とされる名護市をはじめ、沖縄では県内移設反対の運動が力強く闘われている。また、沖縄県内から演習が移設された本土各地でも、反対の闘いが巻き起こっている。全国で米軍基地撤去、安保条約破棄、自主的な国の進路を実現する国民的運動を発展させることが求められている。

　基地の県内移設に反対する県民会議の主催による「普天間基地・那覇軍港の県内移設に反対する県民大会」が十月二十三日、宜野湾市の海浜公園で開催された。会場には、労組や市民団体など、予定を上回る一万二千人がつめかけた。
　主催者あいさつに立った佐久川政一・共同代表（沖縄大学教授）は、「基地の整理縮小・移設反対の県民意思は、はっきりしている。県当局や政府は、県民の反戦平和というアイデンティティーを踏みにじっている。子や孫に後ろ指を指されないためにも、県内移設は認められない」と断固たる決意を表明した。
　崎山嗣幸・沖縄平和運動センター議長は、「国と県は経済振興策と基地建設をリンクさせている。これは、米軍基地を固定化し、アジアへの侵略基地としての機能を強化するものだ」と、厳しく指摘した。
　また、「心に届け、女たちの声ネットワーク」による、基地のたらい回しを風刺した即興芝居が行われ、基地を米国に押し返すさまに、会場は笑いにつつまれた。
　大会では、「普天間基地と那覇軍港の県内移設に反対し移設計画の撤回を求める決議」（別掲・要旨）と、県政による平和資料館の展示内容改ざんを批判する「県政による沖縄戦実相のわい曲、歴史改ざんへの抗議決議」を採択。最後に、中村文子・共同代表が「平和な沖縄を取り戻すため、したたかにがんばろう」と呼びかけ、三時間に及んだ大会を終えた。
　県民会議は、十一月十二〜十三日に宜野湾、名護の両市での平和行進を予定している。
　「基地は十五年の期限付き」と公約して当選した稲嶺県政だが、米国や政府は期限付きに難色を示しており、その「基地容認」の正体は暴露されている。沖縄の闘いと連携し、基地撤去を求める全国での運動の発展が求められている。

大会決議（要旨）

　日本政府と稲嶺県政は「ＳＡＣＯ合意」大義名分を振りかざし、二十一世紀にわたって県民に基地の重圧を押しつけようとしている。
　私たちは、全県民に対し日本政府と稲嶺知事の理不尽な基地押しつけと、県民を無視し差別する沖縄施策にき然として立ち向かい、基地の県内移設反対のための運動に立ち上がるよう訴える。そして、基地の整理・縮小と返還後の自治体や地主、基地従業員の保障と跡地施策など政府の責任で解決することを求め、基地のない平和な二十一世紀の沖縄を創造する県民運動に立ち上がることを県民大会の名において決議する。

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