朝鮮統一支持運動第十八回全国集会が十月十六、十七日に都内で開催された。朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会、日朝文化交流協会、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、日朝学術教育交流協会の四団体が実行委員会をつくり主催、全国の日朝連帯組織が協力した。
実行委員長の槙枝元文氏はあいさつで「朝鮮が訪朝するならコメ支援を行うべきとの条件をつけたので、村山訪朝団が中止になったといわれた。だが、朝鮮はそんな条件をつけていない。結局、日本政府が妨害した。米朝会談は進展し、韓国は『日朝国交交渉を早くしてほしい』といっている。日本だけが朝鮮問題で孤立しており、日本がどういう道を選択すべきか問われている。日朝関係をどうすべきか、そのためにどう運動をつくるかを議論し、成功させたい」と述べた。
会議に先立ち「日朝国交正常化促進シンポジウム」が開催された。
　パネラーの武者小路公秀・元国連大学副学長は「米国の朝鮮政策の真の狙いは、中国を市場経済に引き込み、経済的に支配しようということだ。だが、米国としても中国と真正面からぶつかることはできない。そこで、北朝鮮をいじめている。米国の戦略は、基地の展開、戦争の準備、監視、そして武力行使である。アジアでの米軍十万人体制、沖縄の基地などもその一環だ」と、米国の朝鮮政策を語った。
　そして「韓国の中小の繊維産業が北との経済交流を望むなど、統一の動きが強まっている。日本は米国の顔色をうかがい、統一を妨害している。いかに日本政府に妨害させないかが問われている」と述べた。
　隅谷三喜男・元東京女子大学長は「日本の朝鮮支配は政治的支配だけでなく、言語を奪うなど文化や生活すべてにおいて支配した。だから朝鮮の憤激に対し、人間の尊厳も含めて謝罪しなくてはならない」と語った。
　津和慶子・日本婦人会議議長は「朝鮮問題で女性が何とかしなくてはと、六十七人の女性で『ピースライン訪朝団』を組織し、訪朝した。共和国は、日本が本当に謝罪するなら、無条件で交渉に応じると、いっていた。誰が日朝正常化を妨げているか、はっきりした。また、朝鮮への食糧支援の約六〇％は米国であり、日本は〇・〇〇％以下である。戦後処理、謝罪と補償をしていない日本のやることなのか。われわれはもっと運動を発展させ、『今世紀中の問題は、今世紀中に解決する』ように努力したい」と述べた。
　その後、会場からの意見や質問なども含めて、どのように運動を発展させていくのかが、熱心に議論された。

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