政府は、普天間基地代替ヘリポートを沖縄県内に建設すべく、移転候補地の決定を沖縄県に促している。また那覇軍港の浦添港への移設も策動されている。これに対し、県民の反撃が始まっている。沖縄平和運動センターなどが呼びかけた「普天間基地・那覇軍港の県内移設に反対する県民会議」は、十月二十三日に一万人規模の県民大会を開催する。同代表の一人である、中村文子氏に聞いた。

　九月二十七日の県民会議結成集会には、台風十八号の通過直後であったにもかかわらず、多くの参加があった。移設の有力候補とされている名護の人びとも、会場の最前列で集会に参加してくれた。国は専門学校の建設など「振興策」を行って建設を認めさせようとしているが、県民はダマされない。
　那覇軍港も普天間基地も県内移設など、こんな理不尽なことはない。基地との共存共栄は不可能で、全面・完全返還しかありえない。沖縄は五十年間も苦しんできたのに、なぜ今になって新たな基地を提供しなければならないのか。いつまで「国益」のためだと言われて苦しまねばならないのか。
　基地は北部の美しい大自然を壊し、人間の住む環境を壊す。基地がそんなに必要で利益になるものならば、本土か米本土につくればよい。なぜ狭い沖縄に危険な基地をつくるのか。
　もちろん、北部に限らず、利害で基地に賛成する人もいる。しかし、安心して暮らせる環境を二十一世紀の子孫に残そうとすれば、基地を撤去するしかない。
　自主・自立・平和こそが求められている。こうした思いは全国の皆さんも同じはずだ。ぜひ大きな支援をお願いしたい。

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