中小企業危機突破神奈川県総決起大会が十月五日、横浜で行われた。主催は県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業中央会、県商店街連合会、県商店街振興組合連合会、横浜市商店街連合会の六団体。
　県中小企業中央会の板倉政丸会長は「長引く不況の中、日本経済を支える中小企業が経営危機に陥っている。経営者が意識を共有して、経済再生を切り開いていこう」とあいさつした。
　続いて、商工会議所連合会の対馬好次郎会頭が「市場原理、自由競争だけでいけば、大企業だけが勝ち残り、中小企業はなくなってしまう。政府は税収不足から新税導入などを検討しているが、弱者救済を徹底すべきだ。とりわけ、法人事業税の課税ベースを広げ、赤字法人にも課税する外形標準課税の導入は反対だ。上向きつつある景気の足を引っ張ることになる。中小企業の大部分は打撃を受ける。そうなると雇用や設備投資で深刻な事態になる。中小企業は雇用の七割を支え、地域経済に貢献している。そうした点もきちんと見て、評価すべきではないか」と訴えた。
　商工会、商店街、中小企業中央会、商工会議の代表が、それぞれ中小の製造業、サービス業や商店街などの窮状を訴えた。
　商工会の代表は、「廃業が創業を上回っている。こういう時こそ、政府は強力な支援を行うべきである。経営安定のために資金調達については、小規模企業には新たな手だてを講じるべきだ。そうして小規模企業の再生に全力をあげるべきだ」と述べた。
商店街の代表は「商店街は、大店法の三回の規制緩和で大型店が進出し、大きな犠牲を受けた。三分の二以上の商店街で空店舗をかかえている。われわれは二十一世紀を見つめ、消費者を主体とした新たな経営戦略をつくりあげていく」と語った。
　最後に、実効ある景気対策の強力推進、商店街活性化のための町づくり推進、法人事業税へ外形標準課税導入反対などの決議を採択した。
　六日には栃木県で「中小企業活力強化栃木県大会―中小企業者の声を政治に反映させよう―」が、七日には静岡県で「中小企業団体静岡県大会―スーパーサミット二十一世紀への提言」が行われた。

Copyright(C) The Workers' Press 1996-1999