米軍基地の県内移設に反対

990915

沖縄―米軍基地の県内移設に反対

幅広い共闘へ「県民会議」を

一坪反戦地主会関東ブロックが集会

　来年の沖縄サミットをめぐりクリントン米大統領は、普天間基地移設問題が解決しなければサミットに参加しないなどと発言。サミットを利用して米軍基地の県内移設、再編強化をねらっている。沖縄県知事公室長は九月三日、普天間基地の県内移設を検討していると表明した。

　そのような中「沖縄の将来は民衆の手で！　米軍基地の県内移設反対講演会」が九月八日、東京で開かれた。主催は沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック。

　主催者あいさつでは、木村事務局長が「県内移設の年内決着へ日米両政府からすさまじい攻撃がかけられている。どうすれば沖縄と本土で力をあわせて県内移設に反対していくか、この集会を出発点にサミットへの態度などについて考えていきたい」と提起した。

　続いて講演した新崎盛暉・沖縄大学教授は、「政府は大田県政時代は『基地と振興策は別』という建て前だったが、名護市民投票後に政策を変え、大田知事が市民投票結果に従うと振興策を凍結してきた。そうして稲嶺県政になり、振興策によって基地受け入れの社会的世論をつくろうとしている。その中でサミットも甲子園優勝も何でも利用している。サミットフィーバーの中でおし流されないために、『基地の県内移設反対』を柱に幅広く組織しようと、平和運動センターなどの呼びかけで『県内移設反対県民会議』を発足しようとしている。サミットへ向けて全力で共闘に取り組もう」と呼びかけた。