石原知事の暴政をストで打ち破れ

990915

都労連６千人が決起

石原知事の暴政をストライキで打ち破れ

財政赤字のツケを職員、都民にまわすな

　石原都知事は九月三日、財政再建推進プランに基づき、三年間の給与四％カット、一時金の一〇・五％カットを提案した。これは一人当たり年に四、五十万円、合計二千五百億円の削減となる。しかも、これは序の口で福祉と教育を大幅に切り捨てる攻撃を公言している。財政赤字は、臨海部再開発をはじめとする大規模開発によって生じたもの。そのツケを都民と職員にまわすのはもっての外である。支配層は、マスコミを動員し、「民間のリストラ、賃下げに比べ公務員は恵まれている」と、世論操作を行っている。官民分断策動を打ち破るため、東京都労働組合連合会（都労連）の労働者は率先して民間労働者の雇用・生活危機突破の闘いと連帯を求め、犠牲を押しつけられる都民との共同を追求しなければならない。。九月十三日、都労連は都庁前で六千人が参加し、総決起集会を開いた。

10月を山場に総団結で闘う

都労連・矢沢委員長

　都労連は石原知事の賃金削減攻撃のもと、九九賃金確定闘争を例年にない大きな闘争をつくる方向を決定した。

　九月段階はさらに議会傍聴を強化し、都側の矛盾を追及し、暴露していく。都側は十一月の都議会に給与・一時金削減の条例を提案し、強行することを明らかにしている。したがって、われわれは十月段階に、最大の山場として闘う。

　今回の賃金削減攻撃は、まず第一に、人事委員会勧告前に出された。人勧制度は、公務員の争議権を禁止した代償として設定されたものだ。不当な制度だが、石原知事はその人勧制度打破を宣言したことになる。だとしたら、われわれは公然とストライキで闘えると理解するしかない。

　第二に、都側は財政危機という主張を繰り返している。だが、一年前に都は財政危機は回避できたと主張した。今、突然、財政危機と言うのはいったい何だ。これまでの団体交渉でわれわれは都財政について意見を言ってきたが、都はまかせろ、専決事項だと意見を聞かなかった。

　都は財政危機の原因と責任について明確にすべきだ。これがなければ、また同じ過ちを繰り返すだろう。職員の給与を犠牲にするなど許されない。

　第三に、今回の財政再建推進プラン・給与削減は、職員定数問題に象徴されるように従来から職員が削減されてきたが、さらなる職員削減攻撃でしかない。

　このような体質の都側を信用できない。財政再建の三年間さえ信じられない。見通しなく、その場になれば、職員に犠牲を強いることの繰り返しだ。

　第四に、労使は信頼関係のもとで交渉するものだ。記者会見で「クビなって自殺したり、ホームレスになるよりいいじゃないか」などと発言するあの知事のふらちな言葉では信頼関係はありえない。

　今回の確定闘争は、敵は鮮明で独裁者・石原知事に対する闘いだ。知事は市場万能論で、弱肉強食論者である。都政は貧しい人びと・弱い者を努力が足りないと切り捨てている。都政は競争や市場ではない。都政は都民を支援していくものだ。

　独裁者・石原に都民と組合が危機感をもっている。われわれは賃金闘争として闘うだけでなく、都政のあり方についても闘わなくてはならない。勝利するまで闘う。

規制緩和は都民、労働者への犠牲押しつけ

東京交通労組

　人事委員会勧告無視どころか、賃金削減を打ち出したのだから、白紙撤回は当然だ。現在、交通労働者は規制緩和・市場原理に基づいて、料金競争の時代に突入している。赤字路線を廃止、黒字路線も民間と競争させ、合理化を徹底するというものだ。石原都政が進めるものは、労働者と都民に犠牲を押しつけるものだ。

おとなしい教組だが頭にきている

都立大・短大教組

　大学では、すでに二年前から研究費、学生教育費の二〇％削減が行われた。今後予想される削減は四〇％になる。大学・短大教組はたいへんな不満がある。おとなしい大学の教組でも頭にきている。

　石原知事の危険な考え方は、強者だけが生き残り弱者を切り捨てるものだ。教育・福祉を維持しながら、財政再建を行うのは、指摘されているように臨海再開発のような大規模開発をやめることだ。

43校が廃校に、ストで闘う

都高教

　石原は、都立高校無用論、民営化を公約として登場した。すでに二年前に都は四十校を廃校にすることを打ち出している。われわれは全日校三十人学級、定時制二十人学級を打ち出してきた。七月十五日、都教育委員会は全日制二十八校、定時制十五校の合計四十三校の統廃合を打ち出してきた。われわれは来週にもストライキ批准を行う。

参加者が多いのは怒りの現れ

都庁職

　この数年、これだけ多数の集会は見たことがない。それは石原知事の提案があまりにもとんでもないことの反映だ。知事の攻撃に日経新聞社説はすぐさま支持した。そして世論操作を開始している。

　民間が不況なのは間違いなく、法人税収の影響もあるが、公務員バッシングをすれば景気がよくなるのか。

都民各層に犠牲強いる石原知事

都議会での施政方針演説（6月29日）、財政再建推進プラン（7月29）より（抜粋）

＜都民、職員への犠牲＞

　都民の皆様にも痛みを分かち合っていただくことになります。

　そのためには、先ほど述べた、職員定数の削減や給与関係費の見直しなどの内部努力はもちろんのこと、民間委託や監理団体の見直しなど、これまで以上の危機感をもって即応的に対処し、都自ら不断の改革を進めることが必要です。

＜中小企業の選別・再編＞

　これからの産業政策は、すべての中小企業を一様に保護育成するような政策から、優れた発想力や高い技術力の創造を支援する政策へと、転換していくことが必要であります。

　税収の安定的確保等の観点に立ち、…法人事業税への外形標準課税の導入を、他団体と連携しながら、国に対し強く働きかける。

＜福祉＞

　これからの福祉は、一人ひとりの選択と責任に基づく自立・自助を基本としつつ、…とりわけ、利用者の選択を通じた適正な競争を確保するなど、市場原理を活用することにより、サービスの質と効率性の向上を促し、利用者本位のサービス提供体制をつくることが必要であります。

＜教育＞

　都立高校の学区制の見直しに向けた取り組みを進め、生徒が都内全域の学校を選べるようにすることや、教師間、学校間に適切な競争原理を導入し、校長のリーダーシップや教員資質の向上を図るとともに、よって責任ある学校運営を確立することが重要であると認識しております。