沖縄県の名護市で十三日、「サミットを利用したヘリ基地建設を許さない市民決起集会」が開かれた。ヘリ基地反対協議会が主催したもので、名護市民など県内各地から約八百人が参加した。
日米両政府は、来年に沖縄で開催されるサミットまでに、普天間基地の県内移設を解決しようと躍起になっている。集会ではこれらの動きに対し、厳しい批判の声を上げた。
ヘリ基地反対協議会代表の安次富浩氏は、八万人が結集した九五年十月二十一日の県民大会や、ヘリ基地建設をめぐって行われた九七年の名護市民投票の結果などを例に、「県民世論は県内に移設反対だ。稲嶺知事は県民世論を尊重し、政府の圧力を跳ね返すべきだ。県は『沖縄の心を世界へ』と言うが、基地撤去こそ沖縄の心だ」とあいさつ。
集会後、参加者はデモ行進を行い「サミット利用を許さない」などと訴えた。
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集会直前の十一日には東村で米海兵隊のＵＨＩＮヘリコプターが不時着する事故が起きており、決起集会でも抗議の声があがったほか、中部地区労と沖縄平和運動センターが同日、緊急抗議集会を開いた。
緊急集会が開かれた北中城村のキャンプフォスター内在日米軍沖縄調整事務所前には、労働者など百五十人が集まり、「米軍は訓練を中止せよ」などのシュプレヒコールをあげ抗議した。
中部地区労の松田寛・議長は、「四月のヘリ、六月のハリアー墜落と、二カ月おきに米軍機事故が起きている」と相つぐ事故に強く抗議した。
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