タイトル労働党が闘いを呼びかけ

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労働党が闘いを呼びかけ

大衆行動で雇用・生活危機突破を

東京都委員会、失業支援の陳情が採択
福岡県委員会、県職員への賃金抑制攻撃に反撃

　総務庁が七月三十日、発表した失業率は過去最悪の四・九％となり、リストラなどの非自発的な失業者も百十八万人となった。これらは、「産業再生」などと政府が企業のリストラ・首切りを支援した結果である。ある試算によれば、まだ二百四十万人の「過剰雇用」がある。自治体労働者への人員削減、賃金抑制攻撃も強まっている。雇用・生活危機突破は緊急の課題になっている。こうした中、労働党東京都委員会は失業アンケートをもとに、その要求を都議会に陳情し、一部が七月十四日に採択された。また、党福岡県委員会は七月二七日、県職員の賃金三％カット攻撃の撤回を求め県へ申し入れた。両都県委員会は、これらを足がかりに、失業者をふくむすべての労働者に団結して闘うことを呼びかけている。

東京　失業者とともに闘う　秋山秀男都委員長

　政府は産業競争力関連法案によって大企業のリストラ支援の税制改正をもくろんでいる。戦後最悪の失業率がさらに高くなることは明らかだ。生活危機の中、地方自治体に課せられた任務には非常に大きいものがある。都委員会による失業者の生活と職の保障を求める陳情の一部が都議会で採択された。採択された事項は税制面などでの現行制度でも保障されているものであり、採択は当然のことである。石原都知事がすみやかに執行するよう求めていきたい。さらに失業者の皆さんとともに、都に対して救済措置を求めて闘っていきたい。

東京都委員会「失業者の生活と職を保障する自治体施策を求める陳情」

本文（１）緊急の生活支援を行うこと

１，失業者に越年資金を支給する。

２，失業者のための特別生活支援貸付金制度（無利子で再就職後返済）をつくる。

（２）仕事を保障せよ

１，企業が安易に労働者を追い出し、失業させないよう行政は強力に指導すること。

２，失業者のための職業教育訓練を拡充すること。雇用保険支給期限終了後も教育訓練受講中の失業者には特別の生活支援をおこなうこと。

３，都は市町村と協力して、中高年齢失業者のために特別の対策事業をおこなうこと。（たとえば、公園や道路の清掃、維持管理等の失対事業を拡充すること）

４，就職困難が予想される来年度新卒者のために、都の高等職業訓練校、短期大学校などの拡充。（情報処理やデザインなどで特別の教育をおこない技術・技能者を育成することは、職の確保とともに東京の新産業の　基盤づくりとなって非常に有意義と考えます。）

５，公的な求人情報誌の発行。

（３）失業者支援対策の強化を国に要求せよ

１，失業給付金支給期限の延長と給付金額を引き上げること。

２，上記（１）（２）の事業の財政上の支援。

３，とくに、失業対策事業制度の（再）確立。

４，年金支給年齢までの生活保障としての高齢者の仕事保障。

（４）以下のような失業期間中の失業者保護の制度を都広報などを通じて失業者、労働者に周知徹底させること。

　○住民税の納税猶予、減免及び免税措置（区市町村）

　○所得税の納税猶予、減免及び免税措置（国）

　○国民保険料金の支払い猶予、減免措置、免除措置（区市町村）

　○子弟の保育料の減免措置（区市町村）

　○子弟の都立学校の授業料の減免措置（都）

　○子弟の奨学制度の優先適用（日本育英会）

　○生活保護の適用（区市町村）

福岡　財政悪化のツケを県民に押しつけるな！　上村和男県委員長

　先の知事選挙で多党相乗りで再選を果たした麻生県知事は、緊急財政改革の一環として、①二年間程度、給料月額の三％カット、②特別昇給を三年間凍結、③来年度から五年間で職員定数を五％削減、などの人件費抑制策をとることを表明した。　政府や県がいう財政悪化の真の原因は、大企業優先、大都市集中の数々の大規模開発などに県民の税金をつぎ込んだ結果である。

　それを職員の給与削減や福祉、民生費の削減などで乗り切ろうとするのは、まったくのスリカエであり、断じて許されない。

　労働者は団結を強め、広く県民と連携をし、麻生県政を包囲していくなら、この攻撃をはね返すことは可能である。

　わが党は、県民世論をおこすための行動を行い、皆さんの闘いを支持しともに闘うものである。

福岡県委員会「３％カットなど人件費抑制策の撤回についての申し入れ」

　わが党は、大企業奉仕、大都市集中政策の県政運営のツケを県職員や県民大多数におしつける麻生県知事の財政再建政策には反対である。

　ついては、以下のとおり申し入れるものである。

（１）財政再建に当たっては、財政悪化をまねいた県知事の責任を県民の前に明らかにすべきである。

（２）県職員に犠牲をおしつける給料月額３％カットなど、安易な人件費抑制政策を撤回すべきである。

（３）県の大規模プロジェクトを含め、事業の見直しを計るべきである。

（４）県が出資している第３セクター方式による事業や外郭団体について、その経営状態をすみやかに明らかにし、見直しをはかること。

（５）今後、自主財源の確保は県政運営にとって大きな課題となる。新たな自主財源の確保のための努力と合わせ、地方分権の時代にふさわしく、国・地方の財源配分の見直しを強く国に求めること。

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労働党が闘いを呼びかけ

大衆行動で雇用・生活危機突破を

東京都委員会、失業支援の陳情が採択 福岡県委員会、県職員への賃金抑制攻撃に反撃

東京都委員会、失業支援の陳情が採択
福岡県委員会、県職員への賃金抑制攻撃に反撃