「自主・平和・民主のための広範な国民連合・神奈川」は七月二十五日、横浜市内で第六回総会と記念討論会を開催した。
総会では竹田四郎代表が「最近は、戦前で言えば総動員法に当たる有事法制が検討されている。日本政府は米国の主張に沿って、日本全体をそういう体制の中に組み込み始めてきた。ここ一、二年が勝負の時期。今のままで行くならば、おそらく十年前後に大変な危機に日本は遭遇しなければならないかもしれない」とあいさつした。
来賓として、県議の小泉親昴・社民党神奈川県連合幹事長、房野桂・神奈川女性会議代表、大槻勲子・国民連合全国代表世話人、北孝夫・国民連合・東京事務局長があいさつ。国会議員の伊藤茂氏、千葉景子氏、小此木八郎氏と、横浜市長などからの祝電が紹介された。
「米国の言いなりで生活・平和を守れるか」と題した記念討論会では、規制緩和と周辺事態法について、横浜港運協会常務理事の松橋幸一氏、全日本海員組合教宣部長の平山誠一氏、原子力空母の横須賀母港化問題を考える市民の会代表の呉東正彦氏が、現場の状況を紹介した。
松橋氏は「米国の弱肉強食的な市場原理を日本の港湾に押しつけようとしても、そういうシステムは成長しえない状況だろう」と指摘。平山氏は「外航海運は二十年前に比べ日本籍船が十分の一になった。これは石油巨大資本の利益のために行われたもので、われわれは究極の規制緩和と呼んでいる」と述べた。呉東氏は「昨日も米軍空母コンステレーションが横須賀に入港した。米国が周辺事態の際に、日本周辺で複数の機動部隊を動かすための演習だろう」と報告した。参加者も共に、真剣な討論が行われた。
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七月十日には、国民連合・長崎も第六回総会を行った。
「魅力ある街づくり―人の集まる商店街をつくろう！」と題した講演会が七月二十五日、国民連合さいたまの主催で行われた。講師は利根川昌弘氏。利根川氏は東京都荒川区の商店街で商いをする一方、九〇年に地元で商業活性化研究会を発足させて以来、荒川区商業開発株式会社を設立して地元商店街及び地域の活性化のために活躍されている。
講演会は秋山かほる氏（元気な上尾を作る会）の司会によって進められた。まず主催者を代表して、及川浩・東洋大学名誉教授のあいさつ、岡田仲太郎・元桶川市長からの経過報告と続き、いよいよ利根川氏の講演が始まった。利根川氏は大型店と商店街との比較をあげながら「地域に密着し、地域住民に役立つ商店街でなければこれから生き残れない」と語った。具体的には高齢者、障害者向けのサービス。町会との連携。地域とのコミュニケーションなど、すでに現在開始されている高齢者・障害者向けサービスの一つである「ハッピーライフカード」や「手話講座」などを例に挙げて説明をした。また「中心市街地活性化法」の利用など、行政を使った活動や組織化（法人化）などの重要性についてふれた。
そして商店街を誰も助けてくれなくなった現在、商店街で生きていくためには政治オンチ・法律オンチを返上し、自分たちでがんばっていかなければならない、と語った。
講演後の討論では、川口の商店街の実状について、あるいは消費者としての体験談などが出て会場は最後まで真剣な雰囲気だった。
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