大阪
七月十七日から自衛隊の艦船二十五隻と航空機二十一機が参加して大阪湾で行われた大規模な軍事演習「シーページェント九九・イン・ナニワ」に反対する集会が、自衛隊艦船の入港した十五日、大阪港近くの天保山公園で行われた。主催は大阪平和人権センターで、二千人の労組員、市民が参加した。
集会では、新たな日米防衛協力の指針（新ガイドライン）関連法成立直後に民間港を利用した自衛隊の大規模な軍事演習に強く抗議。主催者である大阪平和人権センターの金井・常任理事（自治労大阪府本部）は、「十三、十四日、広島でも日米合同軍事演習が行われた。私たちとしては民間港を利用した軍事訓練を断固として許さない。また、周辺事態法に反対をしていく。そして民間の港湾、空港利用、戦争協力をさせない闘いを展開していきたい」との力強い決意表明を行った。
続くあいさつでは、自自公で次つぎと反動的な政治が進められていることや、「日の丸・君が代」法制化の急速な動きに糾弾の声があがり、力をさらに大きくし、反戦・平和の闘いを続けていこうとの呼びかけられた。
全国動員で参加した自治労青年部を代表して、中央本部・浅野青年部長からの連帯あいさつ、全港湾関西地本・佐野書記長をはじめ、構成団体からのアピールが続いた。
また地元選出の奥野正美・大阪市議会議員は「五月二十四日に新ガイドライン関連三法が成立した。特に周辺事態法は、九六年の日米安保の再定義の延長上にあるものだ。このままいくと、米軍が行うすべての戦争に対して、日本が『後方支援』や地域での『民間協力』、『自治体の施設の活用』という形で、戦争への準備、参加に突入していく危険性が大いにある。大阪港は平和な港として、アジア、世界の国ぐにと結ばれている。軍事ではなく、文化、経済といった非軍事の営みを今まで以上に強めていく取り組みを進めていきたい」とアピールした。
集会宣言を採択した後、参加者は、大阪港周辺をデモ行進し、新ガイドライン法成立糾弾、日米軍事同盟の強化反対、大阪港の平和利用を市民に訴えた。
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