社会民主党は七月十二日、「許すな『日の丸・君が代』法制化！ 緊急中央集会」を東京で開き、全国から九百人が参加した。
主催者を代表し土井たか子・社民党党首が「何の議論もないまま唐突に法案が提出された。小渕首相は法制化しないとの答弁をくつがえし『よく考えれば必要』と言っている。まさに『よく考えていない』ということだ。この数カ月、新ガイドライン関連法や盗聴法、住民基本台帳法改悪、そして憲法調査会の設置など坂道を転がるような右旋回をしている。その中での『日の丸・君が代』法制化の動きとみなければいけない。社民党は反対して闘っていく」とあいさつした。
連帯あいさつでは、集会に協賛した憲法擁護・平和・人権フォーラム代表の山口鶴男氏が「フォーラムも日の丸・君が代を許すなという闘いを全力をつくして闘う」と力強く述べた。
その後沖縄から、石川元平・前沖縄県教職員組合委員長が特別報告。石川氏は、「沖縄では一八七九の廃藩置県前の一八七三年から島じまに日の丸がたてられていった。また二次大戦では本土以上に皇民化教育が徹底された。今、第二の皇民化教育をされている。全国であらゆる知恵を出し、法案を阻止するためにがんばっていきたい」と報告した。
各界アピールでは、大津健一・日本キリスト教協議会総幹事、佐久間む津美・日本婦人会議副議長、労働組合からは渡辺好之・全水道副委員長、見城赳樹・東京都公立学校多摩島嶼地区教組委員長、垣沼陽輔・全建運輸労組書記長の各氏があいさつした。
佐久間氏は「婦人会議では、朝鮮半島やアジアの女性たちと交流するなかで慰安婦問題などを学習し、彼女たちへの補償を求めてきた。女性の立場から、法制化を何としても阻止したい。アジアの人びとの思いを、国が真剣に考えるべきだ」とアピール。垣沼氏は、「大企業は大規模なリストラを進め、企業が生き延びるために労働者の生活を無視している。政府は日の丸・君が代を強制する前に、労働者の権利を守るべきだ。中小の民間の中で、闘っていく」と決意を述べた。
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