労組、団体など各界から来賓
「自主・平和・民主のための広範な国民連合・福岡」の第七回総会が七月三日、福岡市で開催された。
総会では、新たな日米防衛協力の指針（新ガイドライン）関連法成立を受け、さらに深刻な経済危機を乗り切るため、自自連立政権が政治反動を強めていることへの強い危機感を反映し、幅広い国民運動の発展が急務であることが強調された。
開会後、「新ガイドライン関連法案ＮＯ！ 福岡県フォーラム実行委員会」事務局次長の前海満広氏、福岡県教組副委員長の井上邦彦氏が来賓として、あいさつ。麻生渡・福岡県知事をはじめ親泊康晴・沖縄県那覇市長、社民党福岡市議団など多数のメッセージや祝電が紹介された。
「二十一世紀の日本はどう生きるべきか―沖縄の視点から」と題する記念講演では、前沖縄県出納長の山内徳信氏が講演した。山内氏は「日本の平和憲法は反戦・非戦を土壌に成立。敗戦後の日本国民に生きる勇気と希望を与えたが、新ガイドライン関連法が成立した日本は今、戦後最大の危機に直面している」と訴え、「米国はアジアのどこで戦争しても日本をひきずり出せると喜んでいるだろう。米国は日本の足元を見透かして、どんな要求でも聞いてくれると思っている」と米国を批判。
さらに同法成立によって米国の世界戦略に従い、戦争に巻き込まれ、全国の自治体、民間への協力が押しつけれ、福岡県民の暮らしに大きな影響を与えることを指摘した。
また沖縄への米軍基地の押しつけは沖縄への政治的差別であり、軍事的植民地であると政府を批判。戦争への道を拒否し、明治維新を例に、地方から共生、共存、民主、平和の風をおこそうと訴えた。
議長団選出後、総括や今後の方針などが提案された。続いて、国労博多支部、全港湾北九州港支部から闘争報告が行われた後、議案の討論に入った。
日本の進路を転換する課題と結び付け、国民生活にかかわる課題も重視するという方針にからんで年金問題への意見が出され、「ぜひ、このような年金制度改悪に反対し廃案に持ち込むような運動を展開しよう」と強く訴える発言、新ガイドライン関連法の成立を受けて、議員とは本来何をなすべきかという問いかけをし、「議会の場でも新ガイドライン関連法に反対する活動を強めよう」と議員の立場からの意見、などがだされた。
国民連合の飛躍的前進を盛り込んだ方針などの議案が拍手で採択され、最後に「日本の進路の転換！ アジアの共生を求める」特別決議が採択され閉会した。
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