政府は組織的犯罪対策法案（盗聴法）を今国会で成立させようとしている。この動きに反対して、弁護士や市民団体が運動を強めている。五月十七日には、国会前で座り込みとハンガーストライキが行われた。
五月二十二日には東京で「組対法三法を廃案に全国集会」が開催された。組織的犯罪対策立法に反対する全国ネットワークが主催したもので、全国から労働組合、宗教者、市民など約四百人が参加した。
福島瑞穂・参議院議員は「盗聴法では将来犯罪の恐れがあれば、礼状なしに盗聴できる。違法盗聴が合法化され国民全体が犯罪者扱いされる。また、金融機関への調査は麻薬取り引きなどを規制するためというが、盗聴法を導入している米国でも自由な経済活動ができないとの反対でつぶされた。廃案に追い込むまで闘おう」と訴えた。
各地からの報告では、静岡からは労働組合などの賛同をえて活動を活発化させていること、栃木からは超党派の運動にしようと政党、労組、宗教団体、部落解放同盟などに呼びかけ、一万人署名運動を展開したことなどが報告された。
組対法については、大阪府吹田市、荒川区など六十二議会で反対の意見書が採択されている（五月十五日段階）。また日本弁護士会は五月十四日、「国民の人権侵害の危機に直結する」との会長談話を発表。強行採決を許さず、反対世論を高める運動が求められている。
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