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NATOによるユーゴ空爆反対

在日ユーゴ人など空爆中止訴え


 五月十六日、東京・桧町公園で「ストップ・ザ・空爆 ユーゴに平和を市民集会」が開かれ、三百人が参加した。集会はMir(ミール)の会、日本・ユーゴ協会などの共催。

 集会では、在日ユーゴ人が「空爆が始まってから子どもたちは学校へ行っていない。NATOを侵略をしたわけでもないのに、なぜユーゴが攻撃されるのか」と訴えた。

 「空爆は侵略であり、民族融和を裂く結果になり、国際社会の平和への努力を踏みにじるものであり、人命と地球環境に対する犯罪である、という四つの理由で許されない。空爆の即時停止を求める」というアピールを採択。デモ行進を行った。

 集会を企画したMirの会は、ユーゴのサッカーチームを応援するサポーターが自主的に集まってつくったもので、Mirは「平和」という意味。


 五月二十二日には、東京で、国際問題研究協会(武者小路公秀会長)が主催する「コソボ紛争とNATOによるユーゴ空爆を考える」討論会が開催された。会では、岩田昌征(千葉大学教授)、的野秀利(国連NGO、AMDA常務理事)、中江要介(元ユーゴ・中国大使)の各氏から報告を受けた。とくに「空爆は米国がドイツなどヨーロッパから主導権を奪い返す政治目的をもって始められた」(岩田氏)、「空爆は『内政不干渉』という国際法秩序をあからさまに踏みにじるものであり、日本政府が安易に『理解を示す』のはおかしい」(中江氏)などの指摘は重要で、参加者の共感をよんだ。


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