広範な国民連合・さいたまは四月七日、浦和市で集会「あぶない！ 米軍支援の新ガイドライン」を開催し、多くの人びとに新ガイドライン反対を訴えた。
主催者を代表して岡田仲太郎・元桶川市長が「国会で審議されている新ガイドライン法案は大変危険だ。政府は小渕の訪米前に成立させようとしているが、この問題は日本民族がどうなるのか重大な問題だ。国民の叫びになるような反対運動にしていきたい」と闘いの意義を訴えた。
来ひんの深田肇・衆議員（代理・玉川吉川市議）は「自自連立によってガイドライン法案が成立させようとしているが、院内外の闘いで阻止しなければならない。問題点や自治体への強制などを暴露し、闘いの輪を広げよう」と述べた。
講演を行った広範な国民連合の槇枝元文・全国世話人は、第二次世界大戦に加担させられた自身の経験から最近の政府・マスコミの情報操作を鋭く批判した。昨年の北朝鮮の「ミサイル発射」や最近の「不審船」問題など、当事国の説明を無視して異常なキャンペーンが張られていることに対し「情報を疑う目が必要」と前置きし、新ガイドライン問題について語った。
「日米安保条約は五一年、サンフランシスコ条約の締結によって生まれた。米国の狙いは、日本を中・ソをにらんだ反共防波堤とし、これを米軍が守るものだった。六〇年の安保改定は日本が攻撃を受けたら日米が協力して反撃するというもので、当時は労働組合や全学連が果敢に闘ったし、『憲法九条がある限り、自衛隊は海外に出られない』という歯止めがあった。九六年の『安保再定義』は、社会主義陣営が後退し、米国が世界を支配しようとする東アジア戦略構想にそって行われた。周辺事態法は、空港や港はもとより、病院や倉庫・食糧、自治体の協力など戦時中の国民総動員態勢と同じだ」と述べた。
そして、「この問題は米国に追随して属国になるのか、平和国家・独立国家として歩み、アジアとの共生をめざすのかが問われている問題でもある。運動の弱さは情報に操作されていること、大衆運動がないことにあるが、広範な国民連合はこれを補うものとして全国で運動を進めている」と力強く講演した。
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