三月十六日に「女たちの共同アピール」を発表した「『止めよう戦争協力法』女たちの連絡会」は四月五日、国会前で新ガイドライン関連法案反対の行動を行った。手づくりの横断幕を手に約二百人が集まった（写真）。
「日米新安保ガイドラインと有事立法に反対する百万人署名運動」は四月三日、「今、ありったけの力をあわせて。とめよう戦争への道、周辺事態法を廃案へ全国集会」を東京で行い、全国から約八百人が結集し、運動団体の代表などから報告や闘う決意が表明された。
主催者あいさつでは、弓削達・フェリス女子大名誉教授が「これまで六十三万三千人の署名が寄せられたが、国会の審議は急ピッチで進んでいる。『戦争法案』を断固拒否するよういっそう力を合わせ、さらに運動を広げていこう」と訴えた。
集会後、参加者は国会周辺をデモ行進し、新ガイドライン関連法案の廃案を訴えた。
「百万人署名運動」は、十二日から五日間、衆院議員会館前で座りこみを行った。
一番ケ瀬康子（長崎純心大教授）、櫛田ふき（日本婦人団体連合会会長）、椎名誠（作家）など十三人の学者や文化人は四月一日、共同アピール「国民が大きな不安をいだいているガイドライン法案に反対し、憲法に基づく日本の平和と地方自治の発展を求める声を広げるよう呼びかけます」を発表した。
三日、名古屋市で「ピースアクション＆ピースパレード」が行われた。名古屋ＹＷＣＡが呼びかけ、女性団体などでつくる実行委員会が主催し、約二百人が参加した。
集会では新ガイドラインについての寸劇やミニコンサートなども行われた。集会後は市内の繁華街をパレードし、市民へアピールした。
「宗教者たちの平和を求める集い実行委員会」は十二日から十六日まで、衆議院会館前で「新ガイドライン反対・祈りの座り込み」を行った。
岩手県大東町議会は意見書「アメリカの軍事介入に日本を参戦させる『周辺事態法』などの制定に反対する」を可決した。意見書では、「岩手県内では昨年十一月に、自衛隊岩手山演習場で米海兵隊との日米合同演習の際、『周辺事態法』の先取りとも言える花巻空港が十四日間で二十三回も米軍に利用されている。また一月には米軍のＦ16戦闘機が釜石市に墜落するなど県民の不安を深めている。これらは私たち国民の生活と権利を脅かし憲法をじゅうりんするとともに、アジアの平和を脅かすものだ」としている。
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