社民党新ガイドライン関連法案反対集会

新ガイドライン関連法案を廃案へ
各界に広がる反対の声

　国会で審議がすすめられている新たな日米防衛協力の指針（新ガイドライン）関連法案の廃案を求める声は、団体の枠を超えて広がっている。とくに周辺事態法案に対する反対が強まっている。地域、職場、学園から廃案への運動をさらに広げよう。

　新ガイドライン関連法案に反対するトーク＆ライブが三月二十三日、東京・社会文化会館で開かれた。主催は、社会民主党の新ガイドライン関連法案反対闘争本部で、憲法擁護・平和・人権フォーラムが協賛した。

　集会は「ずっと『平和』を守りたい。新ガイドライン関連法案に反対し、平和憲法を世界に広げよう」と掲げ、まず新ガイドラインの危険性を説明するビデオの上映、劇団俳優座の俳優による憲法前文と第九条の朗読で始まった。

　メインは、土井たか子・社民党党首と大田昌秀・前沖縄県知事によるトーク。大田知事の戦争体験や沖縄の実態を踏まえた話、新ガイドラインが具体化されれば、全土が動員されるという危険性を指摘し、平和憲法を断固守ろうという決意を示した土井党首の話などが続いた。

　集会の後半は、喜納昌吉氏によるライブ公演が行われ、参加者を堪能させた。

　会場は、新ガイドライン関連法案に反対する自治労、日教組、全水道などの労働者、市民で満員となり、多数の社民党国会議員らも集まった。

　小渕政権が同法案の早期成立をねらい、また国会論戦で事が何ら明らかにされない状況のもとで、こうした労働者などによる大衆集会は、闘いを前進させるうえで重要な意義がある。