メインスローガンには「七十五万の団結で、不況をふっとばせ。守れ、仲間の仕事とくらしを！」と掲げ、下請けいじめや金融機関の貸し渋り解消、仕事の確保、安定雇用と十分な賃金、単価の確保などを訴えた。会場には全国三十八県から約千五百人が集まった。
集会決議では「国民の将来不安はさらに高まっている。住宅産業でも不況による困難さはさらに深刻化し、住宅着工戸数は今年一月まで二十五カ月連続して減少し続け、九八年度は百十万戸台とさらに大幅な落ち込みが予測され、九九年度以降も向上の見通しが立たない厳しい状況にある」「町場市場への進出を強めている住宅企業との厳しい市場競争の中で、地域の大工・工務店の仕事と経営はさらに厳しさを増している。仕事不足に加え、ゼネコンや住宅企業への工事の集中化は、私たち労働者や下請け業者の賃金・単価の切下げへの圧力の強化となっている。国民・労働者の生活本位の政治と政策の実現を求める声は高まっている」とし、諸要求実現へ奮闘する決意を固めあった。
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