「建国記念日」の二月十一日、東京で「異議あり新ガイドライン、有事立法いらない紀元節復活反対 戦争と有事立法の歴史を学ぶ歴史学習集会」が「憲法擁護・平和・人権フォーラム（憲法フォーラム）」の主催で開かれ三百五十人が参加した。憲法フォーラムは九七年から歴史学習集会を重ね、今回で十三回目。
最初に山口鶴男・憲法フォーラム代表が「周辺事態法、有事立法の危険な動きが強まっているが、国会では十分な議論もされていない。院外での運動を強め、六〇年安保闘争を上回る国民的な議論をつくりだそう」とあいさつした。
山田朗・明治大学教授が「日本の戦争と有事立法―戦前における『危機管理』『有事』法体系」と題して講演し、現在の周辺事態法などの狙いを戦前歴史から学ぶことは、運動を発展させる上で重要と指摘。「有効な反対運動によって、周辺事態法などを阻止しよう」と語った。
軍事評論家の藤井治夫氏は「有事立法とは何か」と題した講演で、「周辺事態法で米軍の後方支援は可能。多国籍軍でも戦闘以外は参加可能などというが、日本はアジアの最前線であり、最前線で後方支援などありえない」と指摘した。そして「運動を行う側はもっと説得のやり方を研究してほしい」と、運動の発展のために努力するよう訴えた。
さいごに「異議あり新ガイドライン、有事立法いらない」の取り組みをいっそう強め、三月、四月に大規模な集会を行うことなどを提起した。
Copyright(C) The Workers' Press 1996,1997,1998,1999