沖縄
稲嶺沖縄県新知事は、普天間飛行場の代替施設として、海上ヘリ基地に代わり軍民共用空港の建設を公約している。これを受け、沖縄本島北部の東村と名護市のキャンプシュワブなどが基地候補地としていわれている。
稲嶺氏は「施設は十五年を期限とする」と述べているが、野中官房長官は「十五年後の国際情勢の予測は不可能」などと、期限付きの基地建設に難色を示している。基地は事実上、米軍への永久的土地提供にほかならない。
このような動きに対し、東村高江区では十一月十六日に緊急代議員会を開き、建設反対を確認した。十七日には喜屋武・高江区長などが宮城・東村村長に建設反対を訴えた。村長も建設に原則反対の意思を表明している。
名護市のヘリ基地反対協議会も、東村の反対運動と連携を強めることを決議した。
二十日には、軍民共用空港案に反対する住民などが、クリントン大統領の来日にあわせ、那覇市の県庁前で座り込みを行った。
座り込みを行ったのは、「ヘリ基地ＮＯ！ 女性たちの会」「普天間基地撤去・爆音を追放する宜野湾市民の会」など四団体で、クリントン大統領宛に、「沖縄県民は基地建設を認めたわけではありません。クリントンさん、沖縄の基地を米国にお持ち帰り下さい」と電報を打った。
東京
新たな基地建設許さない
「地位協定の見直しを求め新たな基地建設を許さないつどい」が十二月一日、東京で行われた。主催は沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックで、約百人が参加した。
知事選について報告に立った新崎盛暉・沖縄大教授は、「稲嶺氏が勝ったが、本土マスコミのいうように『基地か経済か』で『経済』を取ったのではない。世論調査によれば、普天間基地の『県内移設を認めない』が七割近くを占めており、基地はもういらないという県民の思いは大田氏得票数の三十三万票以上のものがある」と述べた。
また、沖縄本島北部への陸上基地建設案について、「稲嶺氏が十五年期間限定、陸上案、さらには軍民共用を言うようになった背景には、これまで民衆が積み上げてきた成果がある。彼が『県民党』を自認するなら、県民の意思を尊重せざるを得ず、日本政府との間で矛盾がでてくるはずだ。そう考えると、北部への移設は不可能である」と述べ、今後の闘いについて「本土の側で安保・外交を政治の争点にしていくことだ」と提起した。
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